ITmedia ビジネスオンライン

なぜ象印は「象」をマークに選んだのか　タイガーとの競争とブランド戦略。　「象印マホービン」というブランド名を聞いてみなさんが抱くのは、どこか懐かしく温かい、家庭の食卓のイメージではないでしょうか。

蛇口をひねると「カルピス」が出てくる　アサヒが見つけた意外な需要。　蛇口をひねると、水ではなく「カルピス」が出てくる――。そんなユニークなサービスが始まった。

コンビニで車中泊は定着する？　ローソンが1年の実証で分かったこと。　ローソンの車中泊サービス「RVパーク」が導入店舗を拡大する。店舗の駐車場を車中泊スペースとして貸し出す、コンビニ初の取り組みは約1年間の実証実験を経て、7月17日から埼玉、静岡、愛知の3県に対象を広げ、計4県・28店舗で展開する。2026年度内には、約70店舗まで拡大する方針だ。

「冷やしすぎないエアコン」がヒット　ダイキンの逆転発想。　かわいらしい「ぴちょんくん」のキャラクターで親しまれるダイキン工業。いまや空調事業世界一の売り上げを誇るこの企業も、実は大阪で創業されました。

「都道府県型キーホルダー」が登場　なぜ「群馬県」はまた1位だったのか。　地図を眺めながら、「これはどこの県だっけ」と考えたことはないだろうか。そんな都道府県の形を、そのまま持ち歩けるシリーズに新作が加わった。

破産を選択する以外なかった──全東信「巨額倒産」の裏で、何が起きている？。　クレジットカード決済サービスを手掛ける全東信（大阪市）は7月6日、大阪地裁へ準自己破産を申請し、同日に破産手続き開始決定を受けた。負債額は約1151億円と、今年最高額となった。同社は、なぜこれほどの巨額破綻に至ったのか。

なぜビール工場を「遊べる場所」にしたのか　ヤッホーブルーイングの大阪戦略。　クラフトビール「よなよなエール」の缶を手にしたことがある人は、一度JANコードを見てほしい。数字は「4747（よなよな）」になっている。

水道管から始まった世界企業　クボタが世界150カ国で支持される理由。　大阪創業の企業の中で、その存在が文字通り「地球規模」で人々の生命線を支えているのが株式会社クボタです。トラクターやコンバイン（稲や麦、大豆などの農作物の「刈り取り・脱穀・選別」までの三工程を一台で同時に行う収穫機械）といった農業機械は日本トップシェア、世界でも3位のトップメーカー。

卓上ファンなのに「机に置かない」　メーカーが見つけた意外な設置場所。　デスクの上に置き場所がない――。そんな卓上ファンの課題に着目した製品が登場した。

「自販機はオワコン」は本当？　コンビニの隣でも売れる、なるほどの理由。　自販機市場がじわじわ縮小している。国内の設置台数を見ると、2016年には494万台だったが、2024年には397万台に（矢野経済研究所調べ）。8年間で100万台ほど減少し、2025年にはさらに減って、390万台を見込んでいるのだ。

ITエンジニアの6割が実感する「AI格差」　AIスキルの差は「何に」影響する？。　AIを使いこなせるかどうかが、エンジニアの働き方や評価を左右し始めている。IT人材の採用支援サービスを提供するレバテック（東京都渋谷区）によると、職場でAI活用スキルによる「AI格差」が生まれていると感じるITエンジニアは59.3%に上った。格差が最も大きく表れるのは「担当できる業務範囲の差（上流工程・意思決定への関与など）」（51.3%）だった。

ハイエースはどこまで進化できる？　「変えたくても変えられない」ニッポンの商用バン事情。　トヨタが2027年度中に発売予定だったEVセダンの開発を中止した。レクサスブランドでリリースする計画で、LF-ZCという名前も決まっていた。次世代EVの量産間際での計画中止は、日本の経済界全体に大きなニュースとして広がった。

魚肉ソーセージは、なぜ「あの形」のままなのか　縮小市場で見えてきた、ロングセラー商品の戦い方。　1972年ごろには業界全体で約18万トンあった魚肉ソーセージの生産量は、食の選択肢が増える中で長く縮小傾向が続き、2010年代には約5万トン台まで落ち込んだ。しかし近年は、健康志向や備蓄ニーズの高まりなどを背景に、生産量は再び持ち直しつつある（参照：Umios「フィッシュソーセージ／魚肉ソーセージの歴史」）。

フィギュアや推しグッズ、なぜ家に置かない？　預ける人が増えている理由。　フィギュア、アーティストのグッズ、応援うちわ──。

AIを「積極活用」する中小企業は3割にとどまる　「AI必要ない」と考えている職種は？。　中小企業のAI活用格差が広がっている。ラクスル（東京都港区）によると、業務でAIを活用した経験がある人は73.3％を占めた一方、代表・役員がAIを全く活用していない企業では、「AI活用の方針も推進体制もない」が85.7％に上った。トップの理解と実践が、組織全体のAI活用を左右する実態が浮かび上がった。

死亡率4割のヒラメが1匹も死なず　温泉の微生物で「化粧品メーカー」が畜産・水産市場を切り開くまで。　例年、4割が育つ途中で死んでいた養殖ヒラメが1匹も死ななかった。エサを食べても育たないウナギの「ヒネ仔」が成長し始めた。インドで実施した試験では、子牛の下痢発症率が0％になった。

「中国人観光客が原因」は誤解だった？　京都を苦しめる“観光集中”の正体。　「中国人観光客が大挙して押し寄せたせいで、京都のホテル代が高騰し、観光地が荒らされてめちゃくちゃだ」

工事不要の移動式スポットクーラー発売　約5万円で7～11畳に対応。　ECサイトなどを運営するジェネレーションパス（東京都新宿区）は、移動式スポットクーラー「SP-AC02」を発売した。価格は4万9999円。工事不要で設置できる移動式スポットクーラーで、賃貸住宅やエアコン未設置の部屋など幅広い住環境での利用を想定する。

「Yahoo!ニュースに載る」が3万円で買える時代　その価値はいつまで続くのか。　LINEヤフーが運営するニュースポータル「Yahoo!ニュース」の新サービス「ニュースPR by LINEヤフー」が注目されている。簡単に言えば、企業がプレスリリースをYahoo!ニュース上に掲載できるサービスだ。

上司に「ついていけない」と感じた瞬間　2位「人によって態度を変える」、1位は？。　エムフロ（東京都渋谷区）が運営するCraudia採用サイト制作代行は、「上司についていけないと感じた瞬間」についてアンケート調査を実施した。その結果、上司に対して「ついていけない」と感じることがある人は91.0％いることが分かった。

「飲食料品の卸売」の倒産、コロナ禍前と同水準に　どの業種で多かった？。　飲食料品卸売業者の倒産が高止まりしている。帝国データバンクによると、2026年上半期の倒産は133件に上った。年間では3年連続の250件超えとなる可能性があり、コロナ禍前の水準にまで増加している。価格転嫁が進まない中、小規模業者を中心に、倒産件数は今後も高水準で推移する見込みだ。

レクサスが求めた「街の石材店」　「捨てる石」がブランドになった逆転の発想。●特集：アセットの「再定義」サバイバル

「ポイントは失効した方が得」ではない　ドコモが4000億ポイント消費を喜ぶ理由。　ポイントは使われずに失効したほうが、発行元の懐は痛まない――。そう考えるのが自然だろう。だがNTTドコモは、dポイントの2025年度の年間消費数4052億ポイントを「初の4000億突破」として打ち出した。使われたほうが得だという計算が、ドコモにはある。

「他社がまねをする商品をつくれ」　シャープが独創性にこだわった背景。　「他社がまねをするような商品をつくれ」。これはシャープ（旧・早川金属工業所）の創業者で「日本のエジソン」とも呼ばれる早川徳次氏の言葉です。社名の由来となった「早川式繰出鉛筆（シャープペンシル）」の発明から始まったこの会社は、大阪人に特徴的な「目立ちたがり」と「独創性」を最も象徴する企業のひとつと言えます。

週5日勤務も当たり前　65歳以上の“ハッスルシニア”が担う仕事の中身。　マイナビは、直近半年以内に非正規雇用の採用業務に携わった採用担当者を対象に「シニアバイトの採用に関する調査」を実施した。その結果、直近半年間に65歳以上のシニアのアルバイトを「新たに採用した」企業は34.9％となり、前年から2.5ポイント減少したことが分かった。

行列店「コナズ珈琲」にも“課題”があった　社長が明かす次の一手は？。　行列必至のハワイアン カフェ・レストラン「コナズ珈琲」から、姉妹ブランドが次々と誕生している。

なぜ二股ソケットは大ヒットしたのか　パナ創業者の商売術。　大阪から世界へと飛躍した企業の筆頭といえば、やはりパナソニック（旧・松下電器産業）を置いて他にないでしょう。

ワークマンの580円Tシャツ、80万枚突破　人気の理由は？。　ワークマンの「高機能夏Tシャツ」が好調だ。なかでも「マッピングラグラン半袖Tシャツ」（580円）は、2025年に完売を記録し、累計販売数は80万枚を突破した。

丸善ジュンク堂「幻のブックケース」が再登場、なぜ8年も商品化しなかった？。　丸善ジュンク堂書店は7月10日、オリジナルの「ブックケース」を全国86店舗とネットストアで発売した。「本を安全に持ち運びたい」という読者の声を受けて開発した商品で、文庫本や新書を2～3冊収納できる。価格は2420円。

メルカリで増える「メンズ日傘」の取引　最も多い購入者は40代、人気ブランドは？。　男性が日傘を差す姿は、もはや珍しくなくなった。フリマアプリ「メルカリ」における「メンズ日傘」（晴雨兼用含む）の購入者数は、2025年7月に前年同月比61.0％増と伸長し、直近の2026年5月も同16.0％増と前年を上回るペースで推移している。

ローソンが“やりすぎ企画”を続ける理由　盛りすぎ→合わせすぎの舞台裏。　ローソンが6月2日から実施している大型キャンペーン「超ハッピーすぎ！チャレンジ」が好調だ。定番企画として定着した「盛りすぎチャレンジ」に加え、2026年は「合わせすぎ」「濃すぎ」といった新たな企画も投入。SNSでは大きな反響を呼び、売り上げも好調に推移しているという。

SaaSツール利用者の約4割が「オーバースペック」と回答　使い方が分からず、悩む時間も毎週発生。　SaaSツールの多機能化が、かえって現場の負担になっているかもしれない。マーケティング支援会社のシナジーマーケティング（大阪市）によると、現在利用しているSaaSツールの機能評価について、「オーバースペック状態にある」が39.2%に上った。一方、「機能が不足している」は14.0%にとどまった。

フリーランス→正社員が急増　40代はやっぱり不利なのか、戻りたい人の現実。　フリーランスや業務委託として関わった人材を正社員として雇用する「トランジション採用」が広がっている。前回の記事では、フリーランスから正社員に戻る人が増えている、いわゆる“キャリアの逆流現象”を取り上げたが、こうした人材を即戦力として迎え入れる企業は、もはや珍しくない。では、企業は何を評価し、どのような人材を採用しているのか。

「売れているのに利益が消える」　マーケティング担当者が見落とす「悪い売り上げ」の正体。　デジタル化によりマーケティング手法が多様化する中、「売り上げは伸びているのに、なぜか利益が出ない」と悩む企業は少なくありません。実は、売り上げには会社の利益に貢献する「良い売り上げ」と、損失を生み出す「悪い売り上げ」が存在します。

「昔ながらの氷のう」が100万本ヒット　魔法瓶技術が生んだ新市場。　魔法瓶メーカーのピーコック魔法瓶工業（大阪市）が展開する携帯氷のう「アイスパック」シリーズ（自社サイト：3058円～）の累計販売数が100万本を突破した。猛暑対策グッズ市場が拡大する中、昔ながらの氷のうに魔法瓶技術を組み合わせた商品として支持を集めている。

資生堂の「男性用日焼け止め」が計画比1.9倍　“面倒くさい”と感じる男性の心をつかんだワケ。　女性向けが中心だった日焼け止め市場で、男性向けの新製品が相次いで登場している。

ホテル料金はどこまで上がる？　客室単価が4年で2.3倍に。　東京商工リサーチが実施した2025年度の上場ビジネス・シティホテル「客室単価・稼働率」調査によると、ホテルを運営する上場12社（13ブランド）の平均客室単価は1万7818円（前年度比8.6％増）で、稼働率は83.3％（前年度82.3％）だった。客室単価、稼働率ともにコロナ禍以降の最高値を更新している。

給料が上がるのは“転職しない人”だった？　静かに進む「とどまる」異変。　転職によるキャリアアップが当たり前になる中、「ビッグステイ」が注目されつつある。同じ会社にとどまる労働者の年間賃金上昇率が、転職する労働者を上回る現象だ。

被害総額は5億円超　4人に1人に届く「オレオレ社長詐欺」のシンプルな手口と対策。　新しい手口が登場し、被害が急激に拡大しています。それは「オレオレ社長詐欺」です。手口自体は非常に単純ですが、すでに国内で1億～2億円といった巨額の被害に遭うケースが出ています。今回はその実態と、今すぐできる対策を紹介します。

文系人材80万人“余剰”時代　でも「総務」の仕事がなくならない3つの理由。　経済産業省は3月、大卒・院卒の文系人材が2040年に約80万人余るとの推計を発表しました。背景には、事務職などの業務の一部が、AIやロボットに代替されることで、企業の採用需要が減少するとの見方があります。

トヨタはなぜ“聖域”を公開したのか　3000億円拠点で見えてきた「勝てる理由」。　トヨタは世界中に研究開発施設や生産工場を備えているが、研究開発の中心は当然ながら日本にある拠点だ。

退職金を減らした企業、そのお金はどこへ消えたのか。　東京商工リサーチは、企業を対象に退職金に関する調査を実施した。その結果、2023年以降の退職金制度について「変更していない」が72.5％と最も多かった一方、「増額・導入」は7.8％で、「減額・廃止」の1.9％を上回った。

「仕事中のスマホ禁止」は少数派だった　情報漏えい経験企業は？。　東京商工リサーチは、企業を対象に個人スマートフォンによる社内や顧客情報の漏えいについて調査を実施した。その結果、直近3年で1回以上の「漏えいがあった」企業は2.2％あることが分かった。

「潰れたって聞いたよ」　倒産寸前から年商2.5億円へ、二度の経営危機を乗り越えた「トタンバケツメーカー」。　雨の日のセブン-イレブン。店頭に置かれた「トタン製の傘立て」を見かけたことはないだろうか。

池袋は本当に“一人負け”なのか　新宿・渋谷との比較で見えた街の個性。　東京メトロの路線名にもなっている「副都心」。

「うらやましいなあ」と感じた企業ランキング　3位は「トヨタ」、1位と2位は？。　与信管理クラウドサービスを提供するリスクモンスター（東京都中央区）は、「隣の芝生（企業）は青い」調査を実施した。その結果、知人や友人の勤め先に対して「うらやましいと感じたことはない」が58.8％となり、「うらやましいと感じたことがある」（41.3％）を上回った。

「またAIか」と思ったら違った　トヨタやクボタが“ゲームエンジン”に注目する理由。　今、モノづくりから農業、そして医療まで注目されているテクノロジーがある。

伊勢丹は「顧客」、阪急は「店舗」　決算で見えた、百貨店2強の戦い方。　国内の百貨店業界を代表する店舗が、三越伊勢丹ホールディングスが運営する「伊勢丹新宿本店」と、エイチ・ツー・オー リテイリング傘下の阪急阪神百貨店が運営する「阪急うめだ本店」です。

会社員の8割が感じる「仕事のムダ」　2位「不要な資料作成」、1位は？。　貸し会議室の検索サイトを運営するアスノシステム（東京都港区）は、会社員を対象に「仕事のムダ・非効率に関する実態調査」を実施した。その結果、仕事中に「ムダ・非効率」だと感じることが「ある（よくある＋時々ある）」という割合は78.7％と、約8割のビジネスパーソンが業務の非効率を実感していることが分かった。

ANA新運賃はなぜ“炎上”したのか　フルサービス航空会社が見誤った”顧客心理”。　ANA（全日本空輸）の新運賃に対して、SNS上で批判の声が相次いでいる。なぜここまで“炎上”しているのか。理由を考察すると、乗客が「単なる料金改定だけでない、もっと大切な要素」を重視している現状が見えてくる。

年商25億円の茨城の喫茶チェーン「サザコーヒー」に学ぶ、地域密着型の差別化戦略。　近年は喫茶店の倒産が多いが、1969年創業のサザコーヒー（茨城県ひたちなか市）の経営は順調だ。現在の年商は、喫茶業のサザコーヒー、コーヒー豆の卸業のサザコーヒーロースターの2社合わせて約25億円に達する。店舗数は16店（茨城県10店、首都圏の東京都・埼玉県に6店。5月30日時点）で、今年も都内で新店の出店を予定している。