REINAの「マネーのとびら」（日経電子版マネーのまなび）

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。約3カ月間、産休中だったREINAさんが今回から復帰します。双子の女の子が生まれ、幸せいっぱいのREINAさんですが、「子育てをなめていた」と日々の育児は大変なようです。今回のテーマは「勝てる不動産投資」です。インフレ対策や家賃収入のため不動産投資に関心を持つ人は増えています。物件を安く買う方法や注意点を学びましょう。解説は日本経済新聞マネーのまなび面編集長の露口一郎です。不動産投資で得られるリターンは2つです。まずは安定した家賃収入。もう1つは値上がり益です。都心部を中心に不動産価格は上昇しています。このどちらを狙うかで、投資する不動産も変わってきます。高利回りの家賃収入を求めるなら、不動産価格自体が安い地方や郊外の物件が選択肢となります。一方、値上がり益を狙うなら、今後も人口の集中が見込める都心部の物件が選択肢となるでしょう。ただ、都心部の物件は「お値段がそれなりにしそうな気がします」（REINAさん）。安く買いたいなら、オーナーチェンジ物件が狙い目です。オーナーチェンジ物件とはすでに借り手が入居している物件です。マイホームを探している人が選ばないので価格が安くなりがちで、借り手の退去後に売却すれば値上がり益を得られる可能性があります。いい物件を見つけたら次はどうするか、番組では購入までの手続きも解説しています。後半の「My favorite〜私の推し活」のコーナーは、「効率的な筋トレ」を取り上げました。最近、露口は腰や肘の痛みに悩まされ、若いときにはできた筋トレができなくなっています。そこで最近はまっているのが「加圧トレーニング」。腕や脚の付け根に加圧ベルトをまきつけて血流を制限します。そうすると不思議なことに軽い重量でも筋肉に効いてきます。短時間で筋トレできるうえ、アンチエイジングや代謝促進などの効果もあるので忙しい人にもお勧めです。ただし、血流制限は体に負荷がかかり、貧血などのリスクがありますのでトレーナーなど専門家の指導を受けた上で取り組んでください。育児に追われてジムに行く時間がないREINAさんは「ちょっと試してみたい」と話していました。【日経電子版の関連記事】■自宅売却時の譲渡所得、所有期間で税率に違い■再建築不可物件も賃貸住宅に　空き家事業に挑むヤモリ

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。産休中のREINAさんに代わり、今週もお相手はフリーアナウンサーの宮島咲良さんです。解説は日本経済新聞の宮田佳幸です。今回のテーマは「『高金利』預金の注意点」です。6月になると夏のボーナスシーズンをにらんで、銀行が預金獲得のために様々なキャンペーンを展開します。「高金利」をうたった預金を用意して注目を集めようとすることも多くなりますが、その「高金利」には落とし穴があることも……。どんなところに注意が必要なのでしょうか。金利の高さをアピールする銀行がよく使う手法が「抱き合わせ」商法です。円預金の金利を高くする代わりに、外貨預金とセットにしたり、高コストの投資信託の販売とセットにしたりします。条件をよく検討して計算してみると、実はそんなにお得ではない、ということが少なくありません。デリバティブ（金融派生商品）を利用して高金利を実現する「仕組み預金」も、条件が複雑でわかりにくく、リスクが大きい割に得られるリターンが小さく、損をする可能性すらあります。宮島さんも「仕組みをよく理解できない金融商品には手を出さない方が賢明ですね」と気を引き締めていた様子でした。後半の「My favorite〜私の推し活」のコーナーでは、1982年公開の映画「ブレードランナー」を紹介しました。「人間とは何か」という重く哲学的なテーマを、暗く退廃的な未来都市の映像の美しさとともに描いた作品の魅力を宮田が熱っぽく語ると、「たぶんちゃんと見たことがないかも」という宮島さんも興味を持ったようで、「今回紹介されたのを機に、ぜひ見てみたい」と話していました。宮島さんの出演はひとまず今回で最後になり、次週からはREINAさんが復帰されます。【日経電子版の関連記事】■「高金利」うたう預金の注意点　適用の条件や期間に着目■「金利2％の円預金」の真実　プロも見誤った？カラクリ

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。産休中のREINAさんに代わり、今週もお相手はフリーアナウンサーの宮島咲良さんです。解説は日経マネー編集長の武田安恵です。今回のテーマは「プラチナNISAと毎月分配型投信」です。2024年にスタートした新しい少額投資非課税制度（NISA）に、早くも見直しの議論が浮上しています。発端は4月15日の報道でした。26年度スタートを目指す形で、現行のNISAとは別に、65歳以上の高齢者が利用できるNISAの創設が検討されているというのです。そしてその「プラチナNISA」には、これまで長期の資産形成には適さないとして外されていた毎月分配型投信が、新たに対象商品として加えられるとか。なぜ、ここに来て加える動きになったのでしょうか。毎月分配型がなぜ問題視されるかというと、仕組みが複雑でリスクが高めの運用法を取ること、複利効果が見込めないことに加え、元本を取り崩して支払うものが多いことが上げられます。毎月分配型投信に限らず追加型株式投信の場合、先に投資を始めた人も、後から買って投資を始めた人も、口数当たりの分配金は同じです。投資期間が異なるのになぜ分配金を同じにできるのか――。ここで元本の取り崩しが出てきます。つまり投信の経理処理の仕組みを理解すれば、毎月分配型投信の問題点がよく分かるのです。武田の解説に対し、宮島さんも「仕組みは分かりましたが、ややこしいですね」と首をかしげていました。後半の「My favorite〜私の推し活」のコーナーでは「バラづくり」について紹介しました。武田は数年前からバラを育てており、趣味としてバラを育てている達人が多い中ではまだまだ若輩者ですが、ベランダに鉢植えを並べて若輩なりに丁寧に育てていました。しかし去年、部署異動や足のケガなどが重なって世話が十分にできず、なんとその多くを枯らしてしまったのです。美しいバラをだめにしてしまったことは後悔してもしきれない思いですが、中でも武田は「ハダニ」という害虫に悩まされました。ハダニがいかに面倒くさい害虫かを語り続ける武田に、宮島さんはひたすらうなずき、うまく話を引き出してくれました。【日経電子版の関連記事】■プラチナNISAは必要か　制度の信認揺らぐリスクも■プラチナNISA構想で「毎月分配型」投信に焦点

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。産休中のREINAさんに代わり、今週もお相手はフリーアナウンサーの宮島咲良さんです。解説は日経マネー編集委員の大口克人です。この日経ポッドキャスト「マネーのとびら」も4年目に入り、各エピソードの総再生回数が500万回を超えました。経済部門のランキングでは常に上位に入っており、1本目から全部聞いてくれる人もいるようで、うれしい限りです。さて、今回のテーマは「高配当株投信とETF」です。高配当株は個人に非常に人気がありますが、個別株で買うだけでなく、投信やETF（上場投資信託）を通して買うこともできます。その場合のメリットや商品選びの注意点を学びましょう。高配当株投資は、値上がり益を取るのが難しい局面でも「株を買って持っているだけ」で配当収入が得られるため、初心者でも手がけやすい投資法です。配当が積み上がっていけば株価下落にも耐えやすくなります。中には年間に2400万円もの配当収入を得ている個人投資家もおり、「配当生活」は投資家の夢だと言えるでしょう。ただ、資金が数十万円あっても、個別株だと1、2銘柄しか買えません。これが倒産、減配、無配などになるとダメージ大ですが、投信やETFには何十もの高配当株が組み込まれています。分散効果が期待でき、中の1社が減配になっても影響は軽微で済むのです。一方でETFは数千円から、投信なら会社によっては100円から投資でき、投信の場合は毎月の自動積み立ても容易です。では投信とETFはどちらが有利なのか、それぞれでの商品選びのポイントは何なのか。番組ではその点を詳しく解説しました。後半の「My favorite〜私の推し活」のコーナーでは、およそ50年前の少年漫画「ワイルド7」を紹介しました。少年漫画界のレジェンド、望月三起也先生の代表作で、大口の心の漫画です。ワイルド7は法で裁けない悪人を倒すため、「悪には悪を」の発想で特殊バイクに乗る7人の死刑囚を集めて作られた警察組織で、悪人が少年漫画の主役になった初の例とも言われています。主人公はリーダーの飛葉ですが、他のキャラクターも全員個性的なくせ者ぞろい。隊長の草波の行動やセリフからは、チームを率いる管理職としての生き方も学べます。この作品の影響で大型バイクに乗るようになり、今でも作中のセリフを座右の銘として生きていると興奮ぎみに語る大口に、宮島さんも目を細めていました。【日経電子版の関連記事】■個別株よりも手軽な高配当投信　購入する際の留意点は？■高配当株投信の人気再燃　「タコ配」には要注意

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。産休中のREINAさんに代わり、今週もお相手はフリーアナウンサーの宮島咲良さんです。解説は日経マネー編集部の田中創太です。今回のテーマは「投資にも役立つ万博」です。4月13日から始まった大阪・関西万博には、最先端のテクノロジーやサービスが多く展示されているため、将来の投資テーマ探しの機会としてもぴったりです。今回はいち早く体験した田中記者が、万博の見どころに加えて、実際に行く場合に気をつけたい点なども含めて解説します。会場で3万歩も歩いていろいろ見てきた田中の感想としては、日本企業のパビリオンは主に「健康」「エネルギー」「モビリティ―」がテーマになっているということです。日本では少子高齢化や環境が社会問題となっている中で、企業も力を入れてソリューションを研究していることがよく分かります。番組内では、実際に目にしたiPS細胞から作成した「心筋細胞シート」や「空飛ぶクルマ」のデモ飛行などについてリポートしました。さらに、万博に行く時に役立つ展示内容の情報収集術や、万博をきっかけに業績が押し上げられそうな銘柄についても解説しています。後半の「My favorite〜私の推し活」のコーナーでは、世界中で大人気の児童文学「ハリー・ポッター」について解説しました。田中は小学生時代に熟読しており、話の中に出てくる魔法学校「ホグワーツ」に入学できる11歳になった時には、入学案内が来ないかなと本気で期待していたほど愛していた小説です。宮島さんに「ここだけは誰にも負けないぞという部分はありますか」と聞かれた田中は、「小学生の時には作中に出てくる呪文が全部言えました」と応答。宮島さんも「すごい！」とこれには驚いた様子でした。【日経電子版の関連記事】■万博＆テック銘柄に注目　今が旬の投資テーマを紹介■大阪万博、事前予約なしで楽しめる？　記者が弾丸参戦■今夜は大阪万博へ　闇に浮かぶ映えスポットや水上ショー

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日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。産休中のREINAさんに代わり、今週もお相手はフリーアナウンサーの宮島咲良さんです。解説は日本経済新聞の安田亜紀代です。今回のテーマは「フィッシング詐欺」です。最近、個人投資家の証券口座が乗っ取られ、株を勝手に取引される被害が多数報告されています。そこで今回は巧妙化するフィッシング詐欺の最新事情と、具体的な対策について解説します。フィッシング詐欺はメールから本物そっくりの偽サイトへ誘導し、IDやパスワードを入力させて盗み取り、クレジットカードなどを不正利用するというのが典型的な手口。今回不正アクセスされたのは証券口座で、流動性の低い株などを勝手に売買して株価操縦を行い、高値で売り抜けて利益を得るというスキームだったようです。「なりすまし」は様々な分野に広がっており、フィッシング対策協議会によると2024年のフィッシング詐欺の報告件数は約171万件。19年に比べて30倍と急増しています。番組では最近のフィッシング詐欺の動向や、自分の大切な財産を守るためにどんな対策ができるのかを解説しました。後半の「My favorite〜私の推し活」のコーナーでは、昨年放送された医療ドラマ「アンメット」を紹介しました。脳外科医である主人公の日常生活を追いかけたようなドキュメンタリー的な描写で、説明セリフなどが少なく、役者の表情や間で見せるのが魅力です。安田が特に好きな14分もの長回し撮影シーンの話をしたところ、宮島さんは「今までの医療ドラマにはないスタイルですね」と興味津々の様子でした。【日経電子版の関連記事】■クレカ不正利用の手口は　「利用確認」で偽サイトに誘導■野村証券、日本株ネット注文一部停止　口座乗っ取り受け■「ボイスフィッシング」被害急増　50社が口座情報盗まれる

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日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。産休中のREINAさんに代わり、今週もお相手はフリーアナウンサーの宮島咲良さんです。解説は日経マネー編集長の武田安恵です。今回のテーマは「自己資本利益率（ROE）」です。初心者にはちょっと難しい感じがしますが、株式投資では株価収益率（PER）や株価純資産倍率（PBR）と同じくらい重要な、企業の収益性を見る投資指標です。近年非常に注目されている指標でもあります。このROEの考え方や計算方法、そして日本企業にとってなぜROEが大事なのかを学びましょう。ROEとは株主が出資したお金や企業がこれまで稼いだ利益の蓄積（自己資本）を、いかにうまく活用して新たな利益を稼いでいるかを数値化したものです。数値が大きいほど効率よく稼げる企業ということになりますが、それを知るのに、なぜ売り上げと利益ではなく自己資本と利益を比べるのでしょうか。また東証プライム上場企業のROEは、直近3年間は9%台で推移しています。米国はS&P500種株価指数の構成銘柄の平均で20%超、欧州はSTOXX600指数の構成銘柄の平均で16%程度。日本企業は米国企業の半分程度です。番組では日本企業のROEが伸び悩んでいる背景や、どうすれば上げられるのかなどを解説しました。後半の「My favorite〜私の推し活」のコーナーでは、これまでの映画や音楽とは異なる新機軸で「土鍋」を取り上げました。料理をよくする武田が土鍋の上手な活用法やそのメリットを力説したところ、「自分自身も炊飯器を買い替えようと考えていた」という宮島さんは、非常に興味を持ったようです。「土鍋でも同じくらいの時間でお米が炊けて、しかもおいしいのなら、新しく炊飯器を買うよりいいかも！」と、かなり本気で土鍋購入を検討していたようでした。【日経電子版の関連記事】■株主還元強化で注目高まるROE　利益の良しあしを確認■ビル、株式…優良資産持つ企業に投資　財務諸表がヒント

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。3月10日に無事出産され現在産休中のREINAさんに代わり、今週もお相手はフリーアナウンサーの宮島咲良さんです。今回のテーマは「銀行口座の選び方と使い方」です。4月から新生活がスタートするのを機に、新しく銀行口座を作ろうという人もいると思います。銀行側も新規口座獲得のため様々なキャンペーンを展開しています。お金の専門家であるファイナンシャルプランナーがよくお勧めしているのが、「生活資金用」と「貯蓄用」の2つの銀行口座を持つことです。給与が生活資金用の口座に振り込まれたら、毎月の貯蓄額としてあらかじめ決めた金額をまず貯蓄用口座に移してしまいます。日々の生活費は生活資金用の口座に残った金額の範囲内でやりくりすれば、お金がたまりやすくなります。番組では2つの口座の間で資金を移動する際に手数料無料で送金できるサービスや、銀行口座と証券口座の連携についても紹介しました。宮島さんも「投資未経験の私でも、口座連携で投資をしやすくなりそう」と興味を持った様子でした。後半の「My favorite〜私の推し活」のコーナーでは、東京の歌舞伎座で3月27日まで上演中の「仮名手本忠臣蔵（かなでほんちゅうしんぐら）」を紹介しました。宮島さんが大好きなスーパー戦隊シリーズの第1作「秘密戦隊ゴレンジャー」で、5人の戦士が変身後、敵との戦闘が始まる前に次々と名乗りを上げるお約束の演出は、歌舞伎の有名なシーンを基にしているという話から始まり「現代の日本にも歌舞伎のストーリーや演出が影響を与えている」と宮田が説明します。さらに、宮田が個人的に考えている「忠臣蔵と週刊少年ジャンプの共通点」にも話が及びました。実は宮島さん、大学のゼミで「忠臣蔵」をテーマとしていたそうですが「忠臣蔵に少年ジャンプと同じ世界観があったとは、そこまでたどり着けなかった」と感心していました。【日経電子版の関連記事】■新社会人に送るマネーの基本　銀行選び、金利・証券連携で■普通預金、金利上乗せ条件見極め　証券口座と連携も■スマホで銀行利用しやすく　生体認証で不正利用防止

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。今回のテーマは「クレジットカードの選び方」です。皆さんの中には、4月に社会人になるのを機に初めてカードを作ろうという人もいるのではないでしょうか。2枚目、3枚目のカードを何にしようか迷っている人もいると思います。キャッシュバックなどのキャンペーンが多いこの時期にこそ知っておきたい、カードの選び方を日本経済新聞の露口一郎が解説します。産休中のREINAさんに代わり、今週もお相手はフリーアナウンサーの宮島咲良さんです（なお、REINAさんは3/10に無事双子の女の子の赤ちゃんを出産されたそうです）。クレジットカード選びでは発行会社、国際ブランドがまず重要です。忘れてはならないのがポイントで、普段の生活でポイントがたまりやすく、使いやすいかに注目しましょう。宮島さんも「物価が上がっている今はポイントも大事。私の周りでもポイ活がはやっている」と話していました。番組ではシチュエーション別に年会費無料のお薦めカードも紹介しており、例えばコンビニでよく買い物する人なら三井住友カード（NL）が候補です。ポイント還元はローソンでスマホのタッチ決済をすれば利用額200円につき7％で、セブンイレブンなら条件達成で10％になります。外食でも多くのお店で7％還元になるため、宮島さんは「この低金利時代に7％は大きい」と、カードを作りたくなった様子でした。後半の「My favorite〜私の推し活」のコーナーでは、任天堂ファミコンのゲームソフト「ダウンタウン熱血物語」を紹介しました。1989年に発売されたソフトですが、露口は最近、ニンテンドースイッチのスイッチオンラインで発見。久々にプレイしてみたところ改めて奥の深さを感じ、現在はまっているそうです。アクションゲームですが、主人公のくにおが敵の高校生を倒してお金を稼ぎ、アイテムや薬を買って、悪の総本山の高校に乗り込むというロールプレイング的要素が盛り込まれています。敵のセリフもユニークで、「ぴゅぴゅぴゅのぴゅー」と言うにしむらなど笑えるキャラが多いうえ、「まっはぱんち」や「まっはきっく」など魅力的な必殺技もあります。バケツなどで何連発も相手をたたく「まっはたたき」の威力には宮島さんも驚いていました。【日経電子版の関連記事】■クレカ積み立ても高還元の最上位dカード、得する人は？■JALマイル・dポイント、交換で増量キャンペーン

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。産休中のREINAさんに代わり、今週もフリーアナウンサーの宮島咲良（みやじま・さくら）さんが一緒に学んでくれました。解説は日経マネー編集部の田中創太です。今回のテーマは、株主優待の権利が確定する銘柄が一番多い3月だからこそ知っておきたい「優待株投資のポイント」です。優待株投資で最も避けたいのが、保有株の優待制度の廃止と改悪です。これが発表されると優待が人気だった銘柄ほど株価が急落する傾向にあり、投資家は売るか、保有し続けるかのつらい選択を迫られます。宮島さんも「欲しかった優待品がもらえなくなり、資産も減るというのは泣きっ面に蜂ですね」と共感してくれました。こうした事態を回避するために、田中は優待株選びのコツとして「優待利回りが高すぎる銘柄に注意すること」と「企業が優待を出している目的を見極めること」という2点を挙げました。番組内では、高すぎる利回りの目安や優待目的の見極め方、廃止されにくい優待品の特徴など実践テクニックを解説しています。番組後半の「My favorite〜私の推し活」のコーナーでは人気ロックバンドで、田中が中学生時代からよく聴いている「サカナクション」を取り上げました。田中が2月に群馬県高崎市まで足を運んでライブに参加した時のエピソードやサカナクションの魅力、最も好きな曲などについて盛り上がり、最後は、宮島さんが応援していたバンドが既に解散してしまったという話から、「推しは推せる時に推せ」という言葉を改めて噛みしめる宮島さんと田中でした。【日経電子版の関連記事】■株主優待制度の新設・廃止、事前に察知する方法は？■株主優待「長期保有でお得」続々　商品詰め合わせ6倍増も

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠アメリカ出身タレントのREINAさんが産休に入られたので、今週からはフリーアナウンサーの宮島咲良（みやじま・さくら）さんと一緒に学んでいくことになります。解説は日経マネー編集委員の大口克人です。今回のテーマは「改めて学ぶNISAとiDeCo」です。どちらも個人の資産形成に役立つ重要なツールなので、この番組でも何度も取り上げてきましたが、「投資はきっかけがなかったのでこれまで未経験」という宮島さんに合わせ、改めて基本を復習しようという狙いです。今回は「特撮ヒーローものやラジオ、刑事ドラマ、相撲が大好き」という宮島さんの自己紹介で始まり、「そもそも日本人に投資は必要なのか」という話に進みました。投資をするかしないかは自由だけれど、今は物価が上がる一方で賃金は上がりにくい時代なので、できれば「長期・分散・積み立て投資」だけは続けた方がいい、というのが大口の主張です。その時に役立つのがNISAとiDeCoという2つの強力な非課税制度で、それぞれの違いや、この2つをどういう順序で使っていけばいいのかなどを解説しました。確定申告するので「所得控除」という言葉は良く知っているという宮島さんは、「NISAは非課税メリットが1つ、iDeCoは所得控除など3つ。ということは、iDeCoは戦隊ヒーローが3人いるサンバルカン並みに強力ってことですか」と、しっかり理解してくれたようです。後半の「My favorite〜私の推し活」では、1972年の少年漫画「ザ・ムーン」を紹介しました。鬼才・ジョージ秋山先生の巨大ロボットものですが、いきなり「神は死んだ」というニーチェの言葉から始まるように、通常のロボットものとはまるで違います。謎の大富豪・魔魔男爵が2兆5000億円（当時）を投じて作ったザ・ムーンという巨大ロボットは、幼稚園児も含む9人の少年少女たちが心を合わせることで動きます。しかし、空を飛ぶ機能も武器も搭載されていないので、敵とは主に格闘戦になります。そのためロボット漫画の「戦って勝つ」爽快感はまるでなく、暗い雰囲気の中で「正義とは何か」やエゴイズムの問題、老人問題などが語られます。およそ少年漫画らしくない作品ですが、単純な勧善懲悪ものではなく哲学的だったからこそ大人になった今でも心に残っているわけで、大口は「特にラストは、少年漫画の3大ラストシーンと言えるほど衝撃的だった」と振り返っていました。【日経電子版の関連記事】■「マネーの知識ここから」のNISAのトップページ■「マネーの知識ここから」のiDeCoのトップページ

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の安田亜紀代です。今回のテーマは「個人向け社債」です。金利の上昇を受けて国債などの利回り商品に注目が集まるなか、個人向け社債の投資妙味も高まっています。「数分で売り切れることもある」など最近の社債販売の状況や、どういう点に注意して買えばいいのかを解説します。個人向け社債の多くは投資単位が一口100万円で、あまり宣伝されてこなかったためこれまでは買う人が限られていました。最近は高いものだと利率が3％台の銘柄も登場し、安定した利息収入を得たい個人投資家から人気を集めています。番組では、最近はBtoC企業の発行が目立つようになったというトレンドのほか、ブロックチェーン技術を活用した「デジタル社債」という新しい仕組みについても解説しました。デジタル社債は企業にとって投資家を把握しやすいほか、一口10万円など買いやすい金額で設定されることが多いため、これまでより若い層の購入が増えてきたと言います。番組後半の「My favorite〜私の推し活」のコーナーでは初の女性漫画作品として、東村アキコさんのヒット作である「ママはテンパリスト」（集英社）を取り上げました。作者が実際に息子と格闘する日々をコミカルに描いた育児エッセー漫画ですが、安田の子供がちょうどイヤイヤ期真っ盛りの頃に読んで、笑い泣きしながら救われたエピソードをお話ししました。もうすぐ双子の出産を控えたREINAさんも「楽しく育児の心構えができそうですね」と話していました。【日経電子版の関連記事】■個人向け社債、金利上昇で脚光　「優待」で顧客と接点■個人向け社債、売り出し情報把握カギ　「即完売」も多く

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞編集委員の小栗太です。今回のテーマは「トランプリスクとの向き合い方」です。1月にトランプ米大統領が就任し、次々と独自色の強い経済政策を打ち出しています。為替や株式の相場動向を左右するものも多く、私たちが資産運用に取り組むうえで、どんな影響が及ぶのかが気になります。予測がつかない「トランプリスク」とどう向き合えばいいのでしょうか。番組では、市場参加者の関心が高いトランプ政権の政策を中心に、相場への影響を考えました。最大の注目点は「輸入関税の引き上げ」です。この政策の影響には二面性があり、まずアメリカ国内のインフレを招いて金利が上がり、ドルが買われやすくなります。次にインフレで景気が減速し、ドルや米国株が売られやすくなると考えられます。日本の個人投資家は新NISA（少額投資非課税制度）を使い、米国株を中心に運用する投資信託に多額の資金を投資していますので、REINAさんも「もしドル安・米国株安のダブルパンチとなれば、深刻ですよね」と心配していました。このようにトランプリスクは予測不能な面が大きいので、1つの金融商品に資金を集中させると、大きな損失リスクを抱え込んでしまいます。そこで資産運用の原点に立ち返り、「長期・分散・積み立て」の大原則を守れば不安が減らせることを再確認しました。番組後半の「My favorite〜私の推し活」では、宮崎駿アニメの傑作である「となりのトトロ」を取り上げました。小栗が学生時代に映画イベントのスタッフとして、宮崎監督と舞台裏で話をさせてもらい、劇場用ポスターにサインを書いてもらったというエピソードを披露。REINAさんも子供の頃にトトロのぬいぐるみを持っていたくらい大好きだったと明かし、懐かしいアニメ映画の魅力を熱く語り合いました。【日経電子版の関連記事】■トランプ政策でも日本株高　これだけの理由（石金淳）■「脆弱な円高」の時代へ　薄れゆく円安の基本要因

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞 金融・市場ユニット、市場グループの大竹啓史です。 今回のテーマは「住宅ローン、これから借りるなら」です。これまで低水準で推移してきた住宅ローンの金利がじわりと上がり始めました。日銀が超金融緩和政策を見直し、2024年7月、25年1月と政策金利を引き上げたためです。特に今は新規に借りる人の約8割が変動型を利用していますが、これは短期金利に連動し、短期金利は政策金利に大きく左右されます。従ってこれまでのように「金利は低下する」「ほとんど上がらない」ことを前提に借りるのは避けた方が良さそうです。 住宅ローンを組む時、かつては頭金を物件価格の2割程度を用意するのがセオリーとされてきました。ただ足元では「頭金ゼロ」で物件購入に必要な資金の全てを借りたり、諸費用も含めて借りたりする人が増えています。まだ低金利のため、毎月の支払額が多少増えても払えるといった発想があること、中古物件価格が上昇基調にあり、仮に家を売ってもローンが残る心配が小さいことなどが理由です。 ただ低金利が今後も続くとは言い切れず、中古マンションの価格も東京23区以外は既に頭打ちになっています。こうしたことから番組では、住宅ローンの専門家の間では少なくとも自己資金ゼロで家を買うのは避けたいという見方が増えていることや、頭金と金利優遇の関係などを解説しました。 番組後半のコーナー「My favorite〜私の推し活」では、脚本家の三谷幸喜さんの映画監督第一作「ラヂオの時間」を取り上げました。深夜のラジオスタジオで生ドラマを放送する直前、プロデューサーが主演女優の小さなわがままを受け入れたことをきっかけに、ストーリーの矛盾が次々と発生。出演者やスタッフがつじつま合わせに必死になりながら生放送は進む、という筋書きです。大竹はこの映画を推す理由として、「様々な事情に振り回されたり、自分の力が足らずに思うような結果が出なかったりすることは日々の仕事や生活でよくあるが、それでもひたむきに取り組むことが大切だというメッセージが受け取れる」と説明しました。映画で具体的にどんな矛盾、困難が発生するかも説明すると、REINAさんは「すごく気になります！　どう切り抜けたかをぜひ見てみたいと思います」と応じていました。 【日経電子版の関連記事】 ■金利上昇時の変動住宅ローン　月返済額、増える時期に差 ■日銀利上げ、住宅ローン返済は平均例で月8000円増

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の岸田幸子です。 今回のテーマは「確定拠出年金の税制改正」です。政府の2025年度の税制改正大綱に、確定拠出年金（企業型DCや個人型のiDeCo）を一時金で受け取る際の制度変更が盛り込まれました。勤める企業の退職金に加えてDCもある人は、受け取りのタイミングによっては税負担が増える可能性があるため、昨年末にSNSなどでは「iDeCo改悪」と話題になりました。 大綱に盛り込まれたのは、確定拠出年金を一時金で受け取る際の「退職所得控除」の変更です。現行制度では退職金より先に受け取る場合、間隔を5年あければ、退職金と確定拠出年金とでそれぞれの勤続年数や加入期間に応じた控除を受けられます。改正案は、この間隔を10年と厳しくしました。日本では60歳定年の企業が多く、退職金より先に確定拠出年金を受け取る人は少ないため、影響を受ける人は実際は限定的だとみられます。 ただ、定年を65歳に延ばす企業は増えていますので、その場合には制度変更で納税額がどの程度変わるのか、納税額が増えてしまう人はどんな対応策があるかを解説しました。 後半の「My favorite〜私の推し活」のコーナーでは、岸田が推す韓国のアイドルグループ「Stray Kids（ストレイキッズ）」を紹介しました。メンバーや曲、ダンスなどグループの魅力を微力ながら「布教」していますのでぜひお聞きください。コンサートについては、コロナ禍で広がった、インターネット経由でのコンサートのリアルタイム配信事情についても話しました。家にいながらリラックスして楽しめる「リアルとはひと味違ったコンサート体験」に、REINAさんも驚きを隠せないようでした。 【日経電子版の関連記事】 ■DC・iDeCoの退職控除「二重使い」厳しく　影響は ■DC・iDeCo、控除「二重使い」厳格化の影響を試算

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集長の武田安恵です。 今回のテーマは「アクティビストって何？」です。東京証券取引所では2022年にプライム、スタンダード、グロースに分ける現在の市場区分がスタートしました。上場維持基準も変更され、日本企業の緊張感を高める動きにつながっています。資本コストや株価を意識した経営を意識する場面が増える中、日本企業の「変化」に期待しようと攻勢をかけているのがアクティビストです。では、アクティビストはどんな方法で日本企業を変えようとしているのでしょうか。 企業経営のあり方や方針に口出しし、行動変容を促すことを通じて企業価値や株価向上につなげようとする投資家を、アクティビストと総称します。一昔前は「ハゲタカ」とも呼ばれただけあって、強引で過激なイメージがありました。企業へのアプローチ法も、企業ガバナンスや株主還元、役員報酬の決め方に異論を唱える形で株主利益を最大化しようとするのが主流でした。 しかし、最近はイメージがだいぶ異なり、長期的に企業を育てようとするアクティビストも増えていて、企業の中に入って一緒に経営改革したり、ノウハウを提供したりする場合もあります。アクティビストの要求は、非効率な事業の売却、M＆Aを通じた事業再編、企業イメージやブランド戦略など、以前に比べて多岐にわたるようになっています。個人投資家にとってもこの動きは悪いことではなく、収益チャンスにつながります。番組ではアクティビストの手法が変化している背景や、個人が自分の投資に生かす方法について迫りました。 後半の「My favorite〜私の推し活」のコーナーでは、武田が現在はまっているK-popアイドル、TWICEの魅力について紹介しました。今年デビュー10周年を迎える、多国籍アイドルグループです。その人気の秘密やリーダーの「謙虚で人を立てる姿勢」について、武田が持論を展開していますが、果たしてREINAさんは興味を持ってくれたでしょうか？ 【日経電子版の関連記事】 ■個人投資家が株主総会に参加する5大メリット ■銘柄選び、「物言う株主」に注目　還元強化に期待も

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の宮田佳幸です。 今回のテーマは「信用スコア」です。2024年11月28日から、日本の信用情報機関シー・アイ・シー（CIC、東京・新宿）が「クレジット・ガイダンス」というサービスを始めました。同社がクレジットカード会社や貸金業者から集めている信用情報を、個人ごとに統計処理して200〜800の指数（スコア）で示すというものです。その中身はどういうもので、私たちが注意すべき点は何でしょうか。 私たちがクレジットカードや住宅ローンなどを申し込むと、カード会社や金融機関は申込者の支払い能力を必ず「審査」します。その際に、申込者が申告した勤務先や勤続年数、年収などの属性だけでなく、信用情報機関に申込者の信用情報を照会します。信用情報とは、例えばクレジットカードの枚数や利用限度額、実際の利用額、滞納がないかといった情報です。その信用情報が全体としてどう評価されるのか、わかりやすく数字で示すのがこの信用スコアというわけです。比較的簡単な手続きで調べられますので、自分のスコアを一度確認してみるのもいいでしょう。 なお信用情報は他の信用情報機関とある程度共用されており、例えば分割払いで買ったスマホ代金の「滞納」の情報が、住宅ローンなどの審査に影響する場合もありますので注意が必要です。 後半の「My favorite〜私の推し活」のコーナーでは、宮田が愛してやまない落語家・古今亭志ん朝による「居残り佐平次（いのこりさへいじ）」の1978年のライブ録音CDを紹介しました。志ん朝は2001年に亡くなっていて、宮田は生で志ん朝の落語を聞いたことがないのですが、品川の遊郭を舞台にした「居残り佐平次」の録音を聞いて古典落語のおもしろさに目覚めました。REINAさんは「なかなかきっかけがなかった」ため落語は聞いたことがないそうですが、宮田の話を聞いて興味を持ったようです。さらに宮田は「居残り佐平次」を基にした1957年の映画「幕末太陽傳（ばくまつたいようでん）」についても触れて、理屈抜きに楽しめる喜劇でありながら「それだけにとどまらない、深い映画」だという魅力を力説していました。 【日経電子版の関連記事】 ■「信用スコア」自ら確認　来春、クレカ審査の目安に ■自分の信用スコアは？　開示始めたCIC、8億件データ保有 ■自分の信用スコアは？　CICが開始、開示請求方法を解説

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集委員の大口克人です。 今回のテーマは「日本の経済的実力」です。最近は日本の未来について「少子高齢化で経済成長が望めず、年金も破綻するのでは」「賃金が上がらないのに物価高が続いて生活が苦しい」など、悲観的な見方が多く見られます。新NISA（少額投資非課税制度）でも日本株ではなく、海外の株価指数に連動するインデックス投信が人気です。では、本当に日本は貧しい国になってしまっていて未来は暗いのでしょうか。 確かに人口減少や物価高の影響は楽観視できず、生活に余裕がない人もいるでしょう。しかし、ほとんどの国民は食うや食わずで何とか日々をしのいでいるわけではなく、世界全体で見たら最も豊かで安定した国の一つです。それなのに、なぜ暗い予想がはやるのでしょうか。 番組ではそこから解き明かし、続いて「過去1年、5年で見れば日経平均株価の上昇率はNYダウより高かった」「日本は対外純資産が471兆円もあり、33年連続で世界第1位の純債権国」「実は富裕層の数でも世界有数」といった事実が明かされます。他にも、治安はまだまだ良いこと、国民の資産形成を手助けする制度がいくつもあること、国民皆保険で医療費負担が少ないことなど、他国に比べた長所が語られます。公的年金がそう簡単には破綻しない背景も含め、日本の未来を信じ、安心して長期投資していける気になるような解説を行いました。 後半の「My favorite〜私の推し活」のコーナーでは、大口が「何十回観たか分からない」ほど好きだという1979年のアメリカ映画「The Warriors」を紹介しました。ストーリーは「NYのストリートギャングの大集会で殺人のぬれぎぬを着せられてしまったウォリアーズというチームが、ブロンクスから地元のコニー・アイランドまで無事に逃げ帰れるのか」という単純な1本道です。しかし、道中には個性的なチームが次々と登場し、ウォリアーズを倒して名を上げようと襲ってくるのです。「このハラハラ感やスタイリッシュな演出が魅力で、映画のDVDやBlu-rayはもちろん、ゲームまで集めちゃいました」と大口は力説していましたが、果たしてREINAさんには伝わったでしょうか。 【日経電子版の関連記事】 ■5年後もっと豊か？　「YES」日本だけ半数割れ、2600人調査 ■日本の対外純資産、33年連続で世界最大　23年末471兆円

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集部の田中創太です。 今回のテーマは「老後に必要なお金はいくら？」です。誰にでも訪れる老後ですが、老後資金の必要額は人それぞれ。よく「老後資金1億円」と言われますが、実際には額の大きさより、自分が本当に準備しなくてはならない額が見えてこないため、それが老後に対する漠然とした不安を生んでいるのではないでしょうか。そこで今回はその不安を払拭するために、ざっくりとした老後資金の必要額を試算してみました。 老後資金を考える時には、まず支出額と収入額を考えることが重要です。ただ、ライフスタイルは人によって異なるため、支出額では個人差が大きくなってしまいがちです。そこで今回は日経マネーが生活レベル別の2つのプラン「プチぜいたく老後」と「堅実老後」を設定し、それを基にシニアの夫婦が30年間暮らすにはいくら必要なのかを算出しました。番組の中では細かい設定も紹介しているので、自分はどちら派なのか確認してみてください。 さらに、老後の収入源となる年金受給額の目安も紹介。30年分ではこちらも驚くような額になることが分かります。最後に、リタイアまでに準備しておきたい本当の必要額の試算に挑みました。 番組後半の「My favorite〜私の推し活」では、田中が小学生時代に熟読していた児童書「タンタンの冒険」シリーズを取り上げました。ルポ記者のタンタンが20世紀の世界を飛び回り、各地で巻き込まれる事件を解決していく漫画です。田中は「タンタンがヨーロッパやアフリカ、アメリカ、中国など世界中を旅するため、さまざまな文化を学ぶのにとてもお勧めです」と熱弁。すると、REINAさんは「アメリカではヨーロッパほど読まれていない印象ですが、映画版は私も飛行機の中でちょっと見ました。面白かったですよ」と話し、盛り上がりました。 【日経電子版の関連記事】 ■老後のお金を「見える化」　堅実な生活でも3000万円不足 ■老後資金1億円へ、年金受給額の決まり方知れば損しない ■年金の「実像」は意外に額多く　三大作戦でさらに増やす

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の露口一郎です。 今回のテーマは「ふるさと納税」です。2024年も残り2週間足らず。年収の額が見えてきたこの時期には、ふるさと納税を検討する人も多いと思います。ふるさと納税は、自分の限度額以内なら実質2000円の負担で自治体に寄付でき、寄付額の3割以下の返礼品がもらえたり、被災地支援ができたりする制度です。今年は物価高のため、トイレットペーパーやお米など日用品を返礼品に選ぶ人が多いようです。 ふるさと納税では、寄付金から2000円を引いた分は所得税や住民税が減る形で戻ってきます。ただ、各自の年収によって限度額があり、それを超えた分は本当の寄付をしたことになってしまいます。限度額の目安はふるさと納税のポータルサイトのシミュレーションで必ず確認しましょう。確定申告などで申告手続きをすることもお忘れなく。 なお、ポータルサイトによってはポイント還元を行うところもありますが、これは来年10月からは禁止される予定です。今年の年末は返礼品、ポイント還元、決済に使うクレジットカードのポイントの「3重取り」ができる最後のチャンスかもしれません。ただ、年末ギリギリになるとポータルサイトも混み合って決済ができない恐れもありますので、早めに動いた方が良さそうです。 番組後半は新コーナー「My favorite〜私の推し活」です。今回は、露口が尊敬するアーノルド・シュワルツェネッガーが主演の映画「コマンドー」。1985年公開のこの作品で、筋肉隆々の主人公は連れ去られた娘を取り戻そうと、悪人たちを相手に大暴れします。中でも露口のお気に入りは、電話をかけようとしている悪人を電話ボックスごと持ち上げて投げるシーンです。REINAさんは「アクション映画だと思っていましたがコメディーの面もあるんですね。この映画を見て筋トレしたいと思います」と話していました。 【日経電子版の関連記事】 ■ふるさと納税　年内に決済、大みそかの混雑注意 ■ふるさと納税全額還付・控除の上限、年収・家族構成で違い ■ふるさと納税「ワンストップ特例」で確定申告不要に

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の安田亜紀代です。 今回のテーマは「冬の節電対策」です。あまり知られていませんが、実は夏よりも冬の方が電気代が高くなりやすいため、冬の電気代をうまく節約できれば年間の電気代を抑えられます。物価高で家計が圧迫されている中、冬の電気代についてどんな対策ができるのかを知りましょう。 冬は外気温との温度差が大きいためエアコンのエネルギー消費が大きくなりやすく、電気代が高くなりがちです。また電気ストーブや電気カーペットなどはエアコンに比べ暖房効率が悪いので、それらを多用すると電気代が高くなります。改善にはまず、電力会社のウェブサイトで自宅の電気の使用状況を確認し、「暖房・冷蔵庫・照明」など消費割合の大きい家電の使い方を見直すのが効果的です。資源エネルギー庁のデータによると、これら3つで家庭の電力消費の6割を占めるそうです。番組では電気代の足元の傾向や、家庭で簡単にできる省エネ対策、省エネ家電への買い替えでもらえる補助金などについて解説しました。 番組後半は、前回から始まった新コーナー「My favorite〜私の推し活」です。2回目の今回は、安田の人生最初の推し活となった「踊る大捜査線」シリーズを取り上げました。それまでのかっこいい刑事ドラマとは一線を画し、「刑事も組織で働く会社員のように描写する」というコンセプトにすっかりはまった高校生の頃の安田。作品のテーマは骨太で、実はシリーズを通して組織内の政治やその理不尽さを描いており、その点も魅力だと語ったところ、「私も昔見ていましたが、確かにそうでした！」とREINAさんも興味津々のようでした。 【日経電子版の関連記事】 ■家電の電気代を節約　エアコンはフィルター掃除で効果 ■冷房時の節電、除湿・カーテンで涼しく

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞編集委員の小栗太です。 今回のテーマは「まもなく新NISA1年、制度は根づいたか」です。新NISA（少額投資非課税制度）が今年1月にスタートしてから、もうすぐ1年。金融庁によるとNISAの口座数は6月末時点で約2427万口座です。日本の総人口から考えると、およそ5人に1人がNISAを使っていることになります。一方で、個人投資家の利用実態には気になる点も出てきました。今後この制度とどう付き合えばいいのでしょうか。 この1年を振り返ると、実際に資産運用に取り組んでみて初めて分かる新NISAの課題が浮き彫りになりました。金融庁は「長期・分散・積み立てが基本」と繰り返し訴えていますが、個人の運用先は外国株投信に偏りがちで、知らずに為替リスクや株価下落リスクを取っていた人もたくさんいました。その中で8月初めのような急激な円高・株安が起こって資産価値が一気にしぼむと、怖くなって売ってしまう人が続出。相場が戻った今でも、外国株投信の購入は7月までの約4分の1に急減しています。 番組では、中長期的な視点で資産運用を進めることの大切さを再確認した上で、「怖くなったらいったん投資から離れてもいい」「新NISAは恒久的な制度なので、じっくり勉強しながら気長に取り組む必要がある」と解説しました。 番組後半では、新コーナー「My favorite〜私の推し活」がスタート。誰にでも「この映画や小説、音楽、絵画などを世界で一番愛しているのは自分だ」と、熱く語れる世界があると思います。その魅力をREINAさんやリスナーの皆さんと共有しようという企画です。記念すべき第1回は、小栗がこよなく愛するアメリカの人気SF映画「スター・ウォーズ」。映画から派生したスピンオフ小説のディープな内容を紹介しましたが、REINAさんも効果音を交えて相づちを打つなどノリノリで、大好きな映画の世界を語り合いました。 【日経電子版の関連記事】 ■新NISA投資、初心者ほど波乱相場で損失　経験が左右 ■NISAってどんな仕組み？メリットは？　基本を知ろう

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞金融・市場ユニット、市場グループの大竹啓史です。 今回のテーマは「共働き世帯のNISA・iDeCo活用法」です。少額投資非課税制度（NISA）と個人型確定拠出年金（iDeCo）は、運用中の利益が非課税になるなどの恩恵を受けながら資産形成できる制度で、利用する人が増えています。また夫婦共働きは一般的に片働きに比べて収入が多くなりやすいとされます。比較的余裕のある資金を2つの制度でどう活用するといいのでしょうか。 NISAは2024年1月に「新NISA」として刷新され、非課税で投資できる枠が大幅に拡大しました。iDeCoは掛け金の下限が月5000円で、上限は加入者の勤務先などで異なり、勤務先の年金制度が企業型確定拠出年金（DC）だけなら月2万円です。確定給付型（DB）がある場合は12月から、現在の月1万2000円が2万円になります。掛け金は全額が所得控除となり所得税と住民税の対象から外れるので、節税につながります。夫婦で両方の制度を利用すればそれぞれの運用成果に加え、iDeCoの掛け金の所得控除も2人分が受けられます。このほか、番組では夫婦のどちらかからもう片方に運用資金を贈与する、夫婦で運用対象を分散するといった「共働きならではの活用方法」を解説しました。 番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」では1994年を取り上げました。大竹は当時、日経新聞流通経済部に所属し、玩具や生鮮食品、靴・バッグなどのチェーン店を担当。日本では低価格を売り物にするチェーン店が増え始めていたこと、米小売業界の最前線を取材するためアメリカに出張し「スーパーKマート」など米大手の最新店舗を見に行ったことなどを話しました。アメリカ育ちのREINAさんは「スーパーKマートってかなり大きくて遊園地みたいですよね。30年前からあったんですね」と、日本の流通業がアメリカを手本にこの頃から大きく進化したことに感じ入っていたようでした。 【日経電子版の関連記事】 ■会社員、iDeCo増額生かす　千数百万人が月2万円に ■新NISA、成長枠も積み立て可能　初心者に誤解多く

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集委員の中野目純一です。 今回のテーマは「年末年始に手掛けたい株式投資の戦術」です。2024年も残り1カ月余りとなりましたが、年末年始の日本株相場の展開はどうなるでしょうか。またその中でどんな投資戦術が考えられるのでしょうか。 11月から年末にかけての2カ月間は日本株相場全体が上昇することが多く、一年のうちで最大の稼ぎ時とも言われます。これが「掉尾の一振（とうびのいっしん）」と呼ばれるアノマリー（経験則）です。ただ、「今年もこれが実現する可能性は低い」と中野目編集委員は指摘します。それはここ数年の日本株相場が、11月に上昇してピークを打ち、12月に入ると売りがかさんで日経平均株価が右肩下がりになる傾向が強まっているためです。 しかし、同じ調整局面でも投資家のスタンスによって取るべき対応は変わってきますし、株式投資の経験が浅い人に向く投資法もあります。今回はこの時期に手掛けやすい2つの投資法を解説しました。 番組後半は「Playback〜思い出のあの年」。今回は2003年です。この年の4月に日経平均株価は7607円まで下落し、バブル崩壊後の最安値を付けました（09年3月に7054円まで下落して最安値を更新）。03年には、日本の複数の大学がMOT（マネジメント・オブ・テクノロジー）という新しい学術分野を研究する専門の大学院を設立し始めました。 このトレンドを受けて日経BPも、MOTの専門誌を立ち上げる新規プロジェクトを開始。中野目編集委員は社内公募に応じて、そのメンバーに加わったそうです。専門誌の試作版の取材活動を通じて、日本企業の国際競争力の低下を実感したと振り返ります。そこから日本企業のその後の復活や日本株高へと話は広がりました。 【日経電子版の関連記事】 ■優待株先回り投資、40営業日前に仕込むのが得策 ■東京メトロ上場で注目　IPOセカンダリー投資

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の岸田幸子です。 今回のテーマは「今年の年末調整の注意点」です。会社員や公務員の方は、まさに今の時期に、勤め先から年末調整の申告をするように指示が来ているのではないでしょうか。今年は、所得税で1人あたり3万円の税金を減らす「定額減税」がある関係で、気を付けるべきところが例年とはやや異なります。 定額減税は6月以降の給料から既に反映されていますが、確定した所得税額を基に、年末調整で再計算されます。正しい減税額を反映してもらえるよう、年末調整での申告内容が重要になります。具体的には、子など扶養親族の情報提供です。所得税法上の扶養控除の対象は16歳以上ですが、定額減税は年齢制限がありません。16歳未満の子の情報を年末調整の申告書に記入しないと、会社側が減税額を正確に把握できない可能性があります。今年は記入内容に特に気を配るようにしましょう。 番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」では2017年を取り上げました。岸田は当時は東京本社の証券部で、企業を取材する記者の仕事をしていました。担当領域は空運とレジャー業界で、主な企業は日本航空、ANAホールディングス、オリエンタルランドなどでした。担当企業のサービスや商品を深く知るために、休日に飛行機に乗ったり、「ひとりディズニー」をしたりしていたことなどを話しました。REINAさんは驚くとともに、「情報はネットで取れそうな気がするが、やはり現場を見ることが一番大事。他の職業でも同じなのでは」と指摘していました。 【日経電子版の関連記事】 ■年末調整、定額減税の注意点　扶養控除外の子も記入 ■マネーの知識ここから（年末調整の基本を解説した記事5本）

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさん（番組冒頭にめでたいニュースがあります！）がリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集委員の大口克人です。 今回のテーマは「長期投資に向かない投信」です。日本には公募の投資信託だけで6000本近くありますが、その中をタイプ別に見ていくと、長期の積み立て投資向きではないものが何種類かあります。今回はその中から3種類に絞り、どこが問題なのかを見ていきましょう。 大口が挙げた3種類のうち、代表的なのは「ブル・ベア投信」です。レバレッジ型ともいい、日経平均株価などの指数が1変動すると価格が2〜5倍の幅で変動する商品です。相場の読みが当たれば大きな利益が得られますが、外れれば同じだけ大きな損失を被ります。株価下落のヘッジなどに短期で使うのに適した商品で、長期で持っているとレンジ相場の中でじりじりと価格が下がっていきます。このため新NISA（少額投資非課税制度）では成長投資枠からも除外されており、投資初心者は間違ってこうした投信を選ばないようにする必要があります。他の2種類がどんな投信なのかは、番組でご確認ください。 番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」では2014年を取りあげました。社会的には「7年ぶりの円安・株高」や「衆院選で与党圧勝」といったニュースがありましたが、実はREINAさんがアメリカから日本に来て働くようになった年でもあります。そこで今回はいつもの逆で、「なぜREINAさんはCIAやFBIの内定を断り、日本に来てお笑い芸人を目指すことにしたのか」を大口がじっくり聞きました。 【日経電子版の関連記事】 ■新NISAで投信の複利効果　分配金再投資で最大化 ■「高利回り」に要注意　投資のリスク理解してますか

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の宮田佳幸です。 今回のテーマは「フリーランスの働く環境整備」です。フリーランスとして働く人は近年増えていますが、企業などから業務委託を受ける場合、どうしても立場が弱くなりやすいという問題がありました。そこで、フリーランスが働きやすい環境を整備するために新しい法律がつくられました。「新法」では何が変わるのでしょうか。 新法は発注側の事業者に、大きく分けて7つの義務を課しています。ただし、すべての発注事業者が7つの義務すべてを負うわけではなくて、事業者側の要件によって義務の内容が異なっています。どんな場合にどんな義務があるのか、番組で確認しておきましょう。 番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」では1979年を取りあげました。この年はイラン革命が起こり、それをきっかけに原油価格が大幅に上昇する「第2次石油危機」が発生して、世界経済に大きな影響を及ぼしました。ただ、当時中学1年生だった宮田はこの年に日本で公開された2本の映画のほうに強い関心があったようで、REINAさんと2人で「エイリアン」など映画の話で盛り上がっていました。 【日経電子版の関連記事】 ■フリーランス新法、働く環境整備　取引条件明示を義務化 ■フリーランス新法11月施行、「口約束」「未払い」防げ

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集長の武田安恵です。 今回のテーマは「金投資の基本」です。中東情勢の緊迫化やアメリカの景気後退懸念、政治の先行き不透明感と、足元の相場環境はさまざまなリスクが渦巻いています。そんな中で脚光を浴びるのが「有事の金」。金の高騰はどこまで続くのか、また価格上昇の恩恵を受けるにはどんな方法があるのでしょうか。 金価格の国際価格の指標となるNY先物（中心限月）は、1トロイオンス=2700ドルを突破しました。国際価格を円換算した国内価格も、歴史的な円安局面を受けて連日最高値を更新しています。特に最近は従来のセオリーが崩れ、株高の中でも金価格の上昇が続いているのがポイントです。個人の金投資の方法には主に、金価格に連動する上場投資信託（ETF）や投資信託といった金融商品を買う方法と、コインや地金などの現物を買う方法の2つがあります。番組ではそれぞれのメリット・デメリット、注意点や、この先の金価格の見通しについて解説しました。 番組後半のコーナー、「Playback〜思い出のあの年」では2014年を取り上げました。この年の10月31日、日銀は「脱・デフレ」の取り組みを深化させるべく、追加金融緩和を発表しました。当時、2歳の子どもを抱え仕事と育児の両立で四苦八苦していた武田は、見事にそのとばっちりを受けるのですが、この日に一体何があったのでしょうか。いきさつはぜひ番組でご確認ください。 【日経電子版の関連記事】 ■株高でも最高値続く「金」　長期の買い需要に注目 ■動画で学ぶ金＆商品投資　金価格連動のETFなども

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集部の田中創太です。 今回のテーマは「秋冬以降の日本株相場の展望」です。8月以降、足元では油断のならない相場が続いています。自民党総裁選の翌営業日の9月30日には日経平均株価が約1900円も下落し、「石破ショック」とも言われました。加えて、米大統領選の投開票日も11月5日と目前に迫っています。その中で日本株相場は今後どう動いていきそうなのでしょうか。 日経マネー11月号の取材時には、ストラテジストなど株式市場のプロたちの中には「日経平均株価は米大統領選まではもみ合いが続き、その後年末にかけて徐々に上昇していく。年末には4万円超えも」と予想する人が多くいました。番組ではその理由について、企業業績の上方修正期待、日本株に出てきた割安感、東証の経営改革要請――の3点に絞って解説しています。 さらに投開票日まであと3週間を切った米大統領選についても考えました。例えば「もしトラ」リスクとしてインフレの再燃などがよく挙げられますが、実は「もしトラ」でも「もしハリ」でも、マーケットに与える影響はそれほど大きくないと見るプロもいます。その理由と、各候補の政策ごとの有望銘柄については番組でご確認ください。 番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は、アベノミクスが始まり東京五輪の開催が決定した2013年を取り上げました。この年は、当時中学3年生だった田中にとってはスマートフォンを初めて買ってもらい、LINEやTwitter（現在のX）、mixiなどを使い始めた思い出深い年です。REINAさんのSNSデビューはFacebookだったそうですが、そこから様々なSNSの栄枯盛衰について語り合いました。 盛り上がったのは、日本では21年ごろに流行し、今ではあまり名前を聞かなくなってしまった音声SNSの「Clubhouse（クラブハウス）」についてです。「懐かしい！」と話すREINAさんは当時、いくつかのClubhouse内の番組に出演したとのこと。田中も当時、はやりに乗ろうと自分の担当した特集のこぼれ話を話すイベントを開催したことがあります。その後、「10年後にはどんなSNSやネット体験がはやっていくのだろうか」と話は広がりました。 なお今回の「秋冬以降の日本株相場」についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ・年末にも日経平均は4万円超　プロの相場観と2つのリスク ・資産10億円の元会社員投資家、選挙年こそアノマリー重視 ・先が読めない年末相場　個別株投資は両にらみ戦略で

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞　金融・市場ユニットの露口一郎です。 今回のテーマは「相続空き家」です。少子高齢化や相続、都市部への人口集中などを理由に、空き家は増え続けています。なかでも問題は、売却や賃貸といった使用目的がなく居住世帯が長期不在の「放置空き家」で、昨年10月時点で385万戸と20年で1.8倍に増えています。では空き家を相続したらどうすればいいのでしょうか。 家は人が住んでいなくてもコストがかかります。固定資産税はもちろん、火事に備えて火災保険にも入る必要があります。「思ったよりお金がかかるので大変そう」（REINAさん）。空き家を相続しても適切に管理できていればいいのですが、自治体に「管理不全空き家」と見なされ是正勧告にも応じないと、固定資産税が通常よりも高くなってしまいます。 一方、最近は人手不足や資材費高騰の影響で住宅価格が上昇しています。このため割安な空き家に注目する人が増えています。空き家を売却するチャンスが増えているといってもいいでしょう。番組では、空き家を売却した時の税金面での優遇措置、3000万円の特別控除などを解説しています。 番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は、プロ野球で福岡ダイエーホークス（現福岡ソフトバンクホークス）が中日ドラゴンズとの日本シリーズを制した1999年を取り上げました。当時、露口は名古屋支社で企業取材を担当していました。南海時代からファンだったホークスが球団としては26年ぶりに日本シリーズに出場するとあって、名古屋ドームでの試合を観戦。今のホークスからは想像もできませんが、78年から97年まで20年連続Bクラスという暗黒時代があっただけに、王貞治監督の胴上げには感動のあまり涙を流したそうです。なおREINAさんは野球はあまり見ませんが、関西のテレビ番組の仕事が多い関係で、阪神タイガースとオリックス・バファローズには詳しいそうです。 当時11歳だったREINAさんの印象に強く残っているのは「Y2K（2000年）問題」。西暦2000年になるとコンピューターが誤作動する可能性があるとされ、預金のデータが消えるのではといった懸念の声も上がるほどでした。REINAさんは「父がコンピューター関連の仕事をしていたのでよく覚えていますが、結局は大変な事態には至りませんでしたね」と振り返っていました。 なお今回の「空き家の活用」についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■稼げる空き家、そこに有り　「負動産」を再生 ■空き家の売却・管理、サービス担い手拡大　選択多様化

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞　金融・市場ユニットの安田亜紀代です。 今回のテーマは「投資に役立つツール」です。NISA（少額投資非課税制度）で投資を始めた人の中には、投資信託の積み立てだけではなく、高配当株などに関心を持つ人が増えてきています。しかし個別株投資は時間がかかるイメージがあり、忙しい会社員だとためらう人も多そうです。そんな人がちょっとした空き時間を生かして投資情報を調べられるスマホアプリなどが増えています。 個別株投資ではまず銘柄を選ぶ必要があり、ネット証券のアプリやサイトの「銘柄スクリーナー」と呼ばれる検索機能がよく使われます。これらは証券会社に口座がないと使えませんが、新興ネット証券のmoomoo証券のアプリは口座がなくても多くの情報を得られるため、個人投資家から人気を集めています。「株主優待」から銘柄を選ぶページなど初心者も使いやすい機能から、中上級者向けのアナリスト評価、機関投資家の売買動向など幅広い情報を見ることができます。例えばウォーレン・バフェット氏が買っている銘柄を見て参考にすることもできるのです。 企業の情報は銘柄を選ぶ時だけではなく、管理面でも重要です。業績が悪化したら株価下落や減配のリスクもあるため、投資した後も目配りが欠かせません。ネット証券のスマホアプリでは決算発表スケジュールや権利付き最終売買日などをカレンダーで確認できたり、プッシュ通知してくれたりするので、効率的な銘柄管理ができます。2つ以上の証券口座を使っている場合は、複数口座を連携できるアプリ「ロボフォリオ」が便利です。 番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は、リーマン・ショックが起こった2008年を取り上げました。安田は当時は証券部で企業の業績・財務の担当をしていましたが、中小型の銘柄が多くてなかなか紙面に大きく載らなかったため、国際会計基準やガバナンス・株主総会といったテーマ取材で足場を広げていくことに。取材していた株主総会で、まさかの「社長解任」という事態になったことをお話しすると、REINAさんは「アメリカではよく解任劇もありますが、日本では珍しかったのでは」と驚いた様子でした。 なお今回の「投資に役立つツール」についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■ネット証券、新興勢の実力は　超初心者・中上級者狙う ■「勝ち組」の投資家が愛用　投資に役立つ便利なITツール

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞　金融・市場ユニット、市場グループの大竹啓史です。 今回のテーマは「ミックス型住宅ローン」です。住宅ローンを借りる時、いくら借りるのかと並んで大事なのは、どんな金利タイプを選ぶかということです。金利が低ければ、同じ金額を借りても返済額は少なくて済みます。日銀の利上げを受けて金利が上昇する中、住宅ローンの金利タイプの違いや最近注目されている「ミックス型」について解説します。 住宅ローンには大きく分けて2つのタイプがあります。借りた時の金利がローン完済まで変わらない全期間固定型と、世の中の短期金利の動向に応じて、一般的に半年に一度金利を見直す変動型です。短期金利が上がると変動型は返済額が増え、逆に下がると返済額が減ります。固定型は世の中の金利が上がっても下がっても返済額は変わりません。 ミックス型は住宅ローンの全額を変動型または固定型だけで借りるのではなく、例えば半分を変動型、残り半分を固定型という具合に計2本のローンを借りる方法です。変動型と固定型を組み合わせているため、金利が上昇した時の返済負担の増え方が変動型だけで借りている場合に比べて抑えられる半面、金利が低下すると返済額の減り方が限られるといったデメリットもあります。番組ではこうした特徴を踏まえて、ミックス型の活用方法を解説しました。 番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」では1989年を取り上げました。この年は国内では元号が昭和から平成になったり、日経平均株価が12月に当時の最高値3万8915円を記録したりといった出来事があり、海外ではベルリンの壁崩壊や天安門事件が起きるなど、大きなニュースが目白押しでした。大竹にとっては大学4年生で就職活動をした年です。日経新聞への就職がどう決まったかについて話すと、REINAさんは「当時のマスコミの採用はそんな仕組みだったんですね」と驚いた様子でした。 なお今回の住宅ローンの金利や返済のコツについて、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■日銀利上げ、変動型住宅ローン返済条件確認を　金利高備え ■住宅ローンの適用金利　収入や返済計画で「割引」

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞編集委員の小栗太です。 今回のテーマは「金融政策の基本」です。先週から今週にかけて相次いで開かれている日米欧の中央銀行による金融政策会合。金融政策の現状を知ることは、新NISA（少額投資非課税制度）で全世界株型の投資信託など、海外の資産に投資している人にも大いに役立ちます。 番組では、日米欧の金融政策が重要な転換点にさしかかっていること、そして金融政策が為替相場に大きな影響を与えることの2点について理解を深めました。最初に学んだのは、新型コロナショック後の激しいインフレが収まり、物価を抑えるために政策金利を引き上げてきた欧米の中央銀行が利下げに転じつつある一方、デフレが和らいだ日本では日銀が利上げにかじを切っていることです。 そのうえで、円の対ドル相場の場合、日本とアメリカの金利差が広がると円売り・ドル買いが強まり、金利差が縮むと円買い・ドル売りの動きが出やすいといった基本的な知識を確認。日米金利差が縮みやすくなっている現状では、円高方向に振れやすい相場環境になっていることを学びました。REINAさんは「金融政策をしっかり見ていれば、外貨投資の判断にも役立ちますね」とうなずいていました。 さらに応用編として、円高と株安の相関関係についても学びました。8月初めに日経平均株価が過去最大の下げ幅を記録したのも、日銀の金融政策運営に対する思惑が影響して1日に一時4円も円高になったのが一因だったと考えられます。 番組後半の「Playback〜思い出のあの年」では、1998年を取り上げました。この年は日本経済が不況に陥り、旧日本長期信用銀行や旧日本債券信用銀行が相次いで経営破綻。市場では、日本経済への不信から「日本売り」と呼ばれる大幅な円安・ドル高が進み、政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入を繰り返しました。 小栗は当時、週刊誌「日経ビジネス」の編集に携わっており、毎日深夜まで、破綻した金融機関の関係者を追いかけていたことなどを振り返りました。一方、アメリカに住んでいたREINAさんは「まだ10歳という子供のころで、日本の当時の状況はあまり記憶にないですね」と話し、日本経済の厳しい時代の様子を熱心に聞いていました。 なお今回の「金融政策の基本」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■円相場、市場が身構える「局面変化」　波乱の秋に備え ■外貨投資とは　どの国・地域に投資する？基本を知ろう

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の岸田幸子です。 今回のテーマは「地震保険の基礎」です。8月8日に日向灘を震源とする地震が発生し、気象庁は初の「南海トラフ地震臨時情報」を発表しました。警戒呼びかけの期間は終わりましたが、巨大地震が起きる確率は今後30年以内に70〜80%とされ、いつ大規模地震が起きてもおかしくない状況です。その際の備えに活用できる地震保険の加入方法や仕組みなどを解説します。 地震保険は単独で加入できず、火災保険とセットで入る必要があります。火災保険だけに加入している人は、契約途中にいつでも地震保険を付けられます。手続きの窓口は原則、加入中の火災保険の契約で利用した代理店です。必要書類がそろっていれば、即日加入できることもあります。ただ、追加書類が必要になるなどのケースもあるので、余裕をもって手続きに着手するといいでしょう。 地震保険は、地震による自宅の倒壊や家財の破損に加えて、津波で家が流されたり、地震による火災で家が焼けたりした場合に保険金を受け取れます。保険金額は火災保険金額の30〜50%の範囲で選ぶ仕組みで、地震保険の保険金だけで住宅を再建するのは困難です。ただ、地震で自宅が倒壊して住めなくなっても住宅ローンの支払いは残るので、貯蓄が少なかったり、住宅ローンを抱えていたりするケースでは、地震保険に加入しておいたほうが無難です。また地震による火災の損害に備え、火災保険に「地震火災費用特約」を付ける手もあります。 番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は、東日本大震災が起こった2011年を取り上げました。岸田は当時は東京本社の電子報道部で仕事をしており、3月11日の地震発生時は、取材先から会社に戻るために山手線に乗っていました。当時、アメリカのビル・クリントン事務所で働いていたREINAさんは、クリントン氏の指示で被災状況や必要になる支援策などのリポートを急ぎ作成したそうです。岸田は被災地で活動する外国人ボランティアを取材して記事を書きました。「『ニッポンの役に立ちたい』　もうひとつのトモダチ作戦」、「仕事やめ被災地の前線へ　外国人ボランティアの献身」の2本です。よろしければ、こちらもお読みください。 なお今回の地震保険やセットで加入する火災保険について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■地震保険｢後付け｣いつでも　代理店が窓口､即日加入も ■火災保険料、負担増を抑える　5年契約・外せる補償吟味

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集長の中野目純一です。 今回のテーマは「高配当・優待株投資のコツ」です。8月上旬の史上最大幅の急落からの回復が止まり、横ばいで推移していた日本株相場は9月4日に再急落。日経平均株価は前日比1638円70銭（4.24%）安の3万7047円61銭で引けました。9月の相場はこのまま軟調に推移するのか、それとも反騰していくのか。相場の行方を左右する要因として注目されるのが、実は高配当株と優待株です。 中野目編集長はまず、「9月は上昇相場になりやすい」という季節的なアノマリー（経験則）を振り返ります。その原動力となるのが高配当株と優待株です。3月期決算企業の中間配当や株主優待を得る権利が9月末に確定するため、その前に投資家の買いが集まり、相場全体を押し上げると考えられています。同じ現象は3月の相場でも起きており、この結果、毎年3月と9月には高配当株と優待株の物色が盛んになります。 近年の日本企業の株主還元強化を受け、高配当株や優待株は以前にも増して人気化しています。ただ、少し前は日経平均が史上最高値を更新する中でこれらの銘柄にも割高感が生じており、配当利回りも切り下がっていました。しかし7月半ば以降の下落局面で高配当株や優待株にも値頃感が出ています。中野目編集長は「今は有望銘柄を手ごろな価格で手に入れるチャンスだ」と続けます。 また、株式の持ち合い解消が広がる中、新たな安定株主として個人投資家の保有を増やすため、優待の新設や拡充に踏み切る企業が再び増えていることにも言及。それも優待株投資の追い風になっていると説明します。一方で、「資金が少ない人には高配当株投資は勧められない」と指摘します。この「落とし穴」にはREINAさんもびっくり。その真意は何なのか。高配当・優待株投資のポイントとともに、番組で確認していきましょう。 番組後半は「Playback〜思い出のあの年」。今回は2016年です。この年、世界の株式市場は2つのショックに襲われて急落しました。1つは、欧州連合（EU）からの離脱を決めたイギリスの国民投票。もう1つは、アメリカ大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利です。後者のショックは1日で終わり、「トランプラリー」と呼ばれる上昇相場に転じました。 中野目編集長は、同年1月に日経ビジネスの副編集長から日経マネーの副編集長に異動し、初めて個人投資家の取材を経験したそうです。その結果、「株は怖いもの」というバブル崩壊期以来の先入観が氷解し、「取材を通じて学んだ株式投資の効用や魅力を、誌面で広く伝えていこうと決意した」と振り返ります。株式市場を襲った2つのショックも勉強になったと述懐し、REINAさんもトランプ氏の勝利で受けた当時の衝撃を語ります。そこから11月5日に投開票される2024年の米大統領選の見通しや、それを踏まえた投資の心構えへと話は広がりました。 なお今回の「高配当・優待株投資のコツ」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■配当と優待の恩恵を両取り　時価総額や財務体質で選別 ■優待株投資、草食系こそ　桐谷さんと｢優待弁護士｣が対談 ■配当長者になる道筋　2人の実践者がノウハウを伝授

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集委員の大口克人です。 今回のテーマは「株価暴落時の対応」です。8月2日、5日は日経平均株価が大きく下がり、肝を冷やした人も多かったと思います。こういう時に個人投資家はどう行動すべきで、また、相場変動の程度や底入れはどんな指標を見れば分かるのでしょうか。 日経平均は2日に2216円、5日には4451円下げて、直近ピークの7月11日からの下げ幅は1万766円（25.5％）にもなりました。4451円というのはブラックマンデー超え、史上最大の下げ幅です。新NISA（少額投資非課税制度）で投資を始めたばかりの初心者の中には、怖くなって売ってしまった人もいたでしょう。 ただ、翌日の6日にはこれまた史上最大の上げ幅の3217円上昇となり、その後はだいぶ落ち着いてきましたので、やはりあの時、狼狽売りはせずに「様子見」でしのいだ方が良かったと言えそうです。10年、20年と積み立て投資をしている場合、株価の暴落自体は何度か経験することであり避けようがありません。投資額をコントロールすることで、そういう時にも退場せず長く投資を続けていけるようにしたいものです。 なお、底打ちを判断するのに役立つ指標には「日経平均のPER（株価収益率）」「RSI（相対力指数）」「日経平均ボラティリティーインデックス（VI）」などがあり、いくつかは日経の指数公式サイト「日経平均プロフィル」で見られます。番組ではそれぞれ平時はどのくらいの水準で動いており、今回はどうだったのかを、リーマン・ショックやコロナショックと比較しながら詳しく解説しています。 番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」、今回はいきなり江戸末期に飛んで1840（天保11）年です。もちろん大口もREINAさんもこの世にいませんが、実はこの年は新紙幣の顔になった渋沢栄一の生年なのです。ただ、渋沢栄一に関しては「日本資本主義の父」「偉大な実業家」というイメージだけで、具体的にどこが偉大なのかがあまり伝わっていないようにも思います。そこで今回は星野泰視先生の漫画の『日本を創った男　〜渋沢栄一 青き日々〜』（秋田書店）をベースに渋沢栄一の生涯をたどり、「彼がいたからこそ、日本に株式投資や日経マネーがある」という話をしました。 なお今回の「株価暴落時の対応」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■株価急落、さあどうする？　新NISA投資初心者への助言 ■揺れた日本株の真相　新NISAの投資術

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の宮田佳幸です。 今回のテーマは「副業と社会保険」です。最近、副業をする人が増えています。本業が会社勤めなら、基本的に健康保険や厚生年金保険などの社会保険は本業の勤務先で加入しますが、働き方によっては副業先でも加入が必要になるなど、注意すべき点もあります。 本業とは別の企業でパートやアルバイトとして副業をする場合、副業先での労働時間や給与の額などが一定の条件を満たすと、副業先でも健康保険と厚生年金保険の加入が必要になります。その場合は自分で年金事務所に届けを出す必要があります。社会保険料の自己負担も増えますが、収入が増えた分、将来の老齢厚生年金の受給額も増えるメリットがあります。 一方、フリーランスとして副業をする場合は、基本的に本業の勤務先で健康保険と厚生年金保険に加入するのみになり、保険料の自己負担も変わりません。その代わりに、副業で収入が増えても将来の年金受給額は変わりません。 番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」、今回は1987年です。この年の10月19日、月曜日はニューヨーク市場で株価が暴落した「ブラックマンデー」の日です。翌日の東京市場でも日経平均株価が史上最大の暴落。そして今年8月5日の月曜日、日経平均株価が下げ幅ではブラックマンデー時を上回り、史上最大に。1987年の市場の混乱は一時的で、その後、日本の株価は1989年末の「バブル」時のピークへと上昇を続けていきましたが、今回はどうなるでしょうか。 ちなみに1987年当時、不まじめな大学3年生だった宮田は週に1度、体育の柔道の授業にはまじめに通っていました。その理由を宮田が説明すると、REINAさんは「え、宮田さ〜ん（苦笑）」とあきれた様子でした。 なお今回の「副業と社会保険」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■会社員の副業、社会保険を確認　厚生年金加入で受給増も

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞 金融・市場ユニット所属で動画「マッスルマネー学園」に出演する露口一郎です。 今回のテーマは「不動産売却時の税金」です。都心部を中心に不動産価格、特にマンション価格が上昇しており、あまりの値上がりぶりに売却を考える人も増えていそうです。ただし、売却時には保有期間に注意を払わないと税金が大きく違ってきます。 都心部のマンションは新築だけでなく、中古の価格も高騰しています。不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）の資料によれば、6月の中古マンション平均希望売り出し価格は、東京都心6区（千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷）で前月比1.1％高い「70㎡あたり1億2058万円」でした。上昇は17カ月連続です。 中古マンションでもここまで上昇すれば売りたくなるのは当然です。でも、ちょっと待ってください。不動産は保有期間によって譲渡所得（売却益）に対する税金が大きく異なります。売却する年の1月1日時点で保有期間が5年以下だと、所得税や住民税などを合わせた税率は39.63％です。つまり売却益の4割は税金として払う必要が出てきます。 一方で保有期間が5年を超えれば、税率は20.315％に低下します。REINAさんは「税率にかなり差がありますね。2倍近いじゃないですか」と驚いていました。このほか、番組では自宅売却時の特例（3000万円特別控除や、10年超保有の自宅を売却する際の14.21％の軽減税率）についても取り上げています。自宅を売るなら最低でも5年、できれば10年は持ちたいところです。 番組後半は「Playback〜思い出のあの年」。今回は1988年です。この年、日経平均株価は初めて3万円台に乗せました。長らく抜けなかった89年末の3万8915円に向かって突き進んだ年で、世間はバブルまっただ中。日産自動車が発売した高級自動車「シーマ」は爆発的な人気となりました。 現在はパリオリンピックが開かれていますが、この年はソウルオリンピックの開催年でした。オリンピックが人々に感動を与えるのは今も昔も変わりません。マッスルマネー学園の露口学園長は当時高校生で、ソウルオリンピックにかなりの影響を受けました。金メダルを5個獲得したアメリカのマット・ビオンディ選手に憧れ、大学入学と同時に「オリンピックに出よう」と水泳部に入部したのです。ところが現実は甘くありません。あまりに厳しい練習が待っていたため、露口のオリンピック出場の夢は露と消え……。なおREINAさんは、時間的にリアル視聴の難しいパリオリンピックを録画で観戦しているそうです。日本選手の一層の活躍を期待していました。 なお今回のマンション売却時の税金や手続き、注意点について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■中古高騰、自宅マンション売るなら？　税・手数料に注意

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集長の中野目純一です。 今回のテーマは「実力者の銘柄選定術」です。8月以降の日本株相場はどんな展開になりそうなのか、腕利きの個人投資家たちは有望株をどう探し出しているのかを解説します。 日本株相場は6月中旬から再び活況となり、日経平均株価は7月11日には史上初めて4万2000円台に乗りました。ところが、そこから一転して下落の一途をたどり、7月25日には3万8000円を割り込みました。中野目編集長は「夏枯れ相場」というアノマリー通りの展開になってきていると説明します。アノマリーとは、確たる理由はないけれどもよく起きる経験則のことです。日本株市場では例年7月中旬以降に売買が細り、軟調になることが多く「夏枯れ相場」と呼ばれます。 この展開はデメリットばかりではなく、高くて買えなかった銘柄の価格も下がるため、手ごろな価格で仕込むチャンスにもなります。ただ、問題は値上がりが期待できる有望株をどう見つけ出すかです。そこで中野目編集長は、腕利きの個人投資家が銘柄選びで活用している3つの株価指標を紹介。REINAさんも億万投資家の実践例に聞き入っていました。3つの株価指標の具体的な内容や特徴、留意点を番組で確認していきましょう。 番組後半は「Playback〜思い出のあの年」。今回は2002年です。この年、日本ではデフレ不況が深まり、日経平均株価はバブル崩壊後の最安値を更新して、9000円を割り込む局面もありました。輸入牛肉の国産偽装などの企業不祥事も相次いで発覚。一方、アメリカではイラク情勢をめぐる緊迫が深まり、北朝鮮の核開発疑惑やインドネシア・バリ島の爆弾テロなど、国内外で暗いニュースが続いた1年でした。そうした中で日本国民を勇気づけた明るい話題が、サッカーワールドカップでの日本代表の決勝トーナメント進出と、東大名誉教授の小柴昌俊さんと島津製作所の研究者、田中耕一さんのノーベル賞受賞でした。 中野目編集長はこの年の12月に結婚。さらに7月に当時所属していた土木技術者向け情報誌「日経コンストラクション」の記者として初めて海外出張に出向くなど、公私ともに大きな節目となった1年だったそうです。欧州各国を巡った新婚旅行のエピソードに「すごいですねぇ」とREINAさんも目を丸くしていました。 なお今回の「実力者の銘柄選定術」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■銘柄間のPER比較は危険？　正しく使うコツを覚えよう ■資産3億円の会社員投資家　中小型の有望IPO株に的を絞る

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集部の田中創太です。 今回のテーマは「勝てる投資家の特徴」です。これは日経マネーが毎年春に実施している「個人投資家調査」の結果をもとにしたもので、今年の調査には昨年より4000人も多い約1万2000人の声が寄せられました。新NISA（少額投資非課税制度）が始まり日本全体で投資熱が高まる中、どうすれば勝てる投資家になれるのでしょうか。 今年は投資歴が6カ月未満の初心者の割合が増え、全体の12％になりました。新NISAについては初心者を含め、回答者の約9割が「既に活用している」と回答。値上がり益や配当に税金がかからない長所を意識し、「新NISAは活用しないと損だ」と考えている人が多いということでしょう。 新NISAの非課税投資枠は、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円です。番組では、個人投資家がそれぞれの枠で年内にいくらくらい投資しようとしているのか、月収の何割くらいを投資に回しているのかといったリアルなデータを紹介しました。中には「枠は全て使い切る。NISAに投資しすぎて生活が質素になった」という人もいるようです。 さらに、若者とシニア世代では「投資する理由」がかなり違うということや、昨年の上昇相場の中でも大きく勝てた投資家は意外に少なかったこと、2021年以降に資産を毎年20％以上増やしている「勝ち組投資家」の投資スタイルなどについても解説しました。特に勝ち組から投資初心者へのアドバイスは必聴です。 番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は、今回は2020年です。皆さんもご記憶の通り新型コロナウイルスの感染拡大が始まった年ですが、田中はちょうど大学を卒業して、新卒で入社した時期でした。卒業旅行中にイタリアが入国制限をし始めて慌てて旅程を変更した話や、コロナ禍中の新人記者時代のエピソードを話しました。たった4年前なのに、既にちょっと懐かしくもあるコロナ禍初期について、REINAさんと振り返っています。 なお今回の「日経マネー個人投資家調査2024」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■「資産1億円超」20人に1人　30代前半で達成した人も ■「勝ち組」の投資家が愛用　投資に役立つ便利なITツール

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の安田亜紀代です。 今回のテーマは「いまどきのお小遣い教育」です。キャッシュレス決済の普及率が約4割に迫り、買い物が便利になる一方で、子どもたちが金銭感覚を身につけるのが難しくなっています。QRコードや電子マネーなどを利用したキャッシュレス決済は現金を直接やり取りしないため、「お金が減る」という実感を得にくくなっています。従って特に子どもが小学生のうちは、小遣いはまず現金で渡し、お金の大切さややり繰りを学ぶことから始めることが大切です。 とはいえ、子どもたちが大人になる頃には、今以上にキャッシュレス決済が普及しているでしょう。早いうちに慣れさせたいと考えている親も多いはずです。キャッシュレスに慣れつつ、お金の管理について学べる便利なツールとして、最近は親子向けのプリペイドカードのサービスが出てきています。具体的なサービスとしては三井住友カードの「かぞくのおさいふ」や、シャトル（東京・港）が提供する「シャトルペイ」などがあります。番組ではこれらのサービスの特徴のほか、デビットカードやクレジットカードなどを家計簿アプリの「マネーフォワードME」と連携させて子どもの自立を促している家庭の事例も紹介しています。 番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は、今回は2011年です。東日本大震災があったこの年、安田は入社5年目の企業取材担当記者。過去最大の円高、1ドル＝75円32銭をつけ、製造業は打撃を受けました。しかし安田が担当していたエンタメ業界は意外にも好調で、知的財産（IP）に関するビジネスモデルの面白さを知った時期でした。当時アメリカでも人気を集めていた「ハローキティ」ブームなどの話題でREINAさんと盛り上がりました。 なお今回の「お小遣い教育」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■お金の教育、まず現金で　「使うと減る」で見直し促す

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞編集委員の小栗太です。 今回のテーマは「為替介入について学ぼう」です。歴史的な円安への歯止め役として注目されている政府・日銀の円買い介入。ただ具体的な政策の中身については「密室の駆け引き」と呼ばれるほど、あまり知られていません。最近は新NISAを利用して、外貨資産に投資している人も少なくないと思います。突然の大規模な円買い介入で円高基調に転換し、思わぬ為替差損を被らないよう、基本を学んでおきましょう。 番組では、なぜ為替介入が必要とされるのかを整理したうえで、市場関係者から為替介入が「密室の駆け引き」と呼ばれる理由を探りました。為替介入は経済や金融に大きく影響する政策なので、あらかじめ主要国の間で約束事があること、政策効果を高めるために秘密裏に実行されやすいことなどがポイントです。 そのうえで、為替介入以外に円安を止める方法がないのかについても考えました。例えば日本企業が海外に移した工場などの生産拠点を再び国内に戻して輸出を増やすこと、インバウンド（訪日外国人）需要の拡大に合わせて日本の製品やサービスを売り込むことなどを議論。日本のアニメやゲームなどのコンテンツ産業を新たな輸出品として海外に売り込むといった意外なアイデアも登場します。 番組後半の「Playback〜思い出のあの年」では、2013年を取り上げました。この年は安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスの下で、日銀が異次元緩和と呼ばれる大規模な金融緩和に乗り出した年です。小栗はちょうど13年夏からニューヨークのビジネススクールに通い始めており、学内の研究者からアベノミクスや異次元緩和について議論したいと、多くの誘いを受けたエピソードを披露。REINAさんもハーレムにあったクリントン元大統領の事務所でインターン経験があり、ハーレムのレストランの話題でも盛り上がりました。 なお今回の「為替介入」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■長引く「円弱」時代　転機は秋の日米中銀会合か ■マネーの知識ここから～外貨投資編

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞　金融・市場ユニット、市場グループの大竹啓史です。 今回のテーマは「ひとり親世帯のお金」です。離婚をきっかけに1人で子どもを育てることになった人は少なくありません。ひとり親家庭は収入が一般的に低くなりやすく、生活に困ることもあります。知っておきたいのは国が支援制度を拡充したり、自治体でも独自の支援策を用意したりしていることです。 厚生労働省の調査によると、母子世帯は2021年で約120万世帯、父子世帯は約15万世帯です。収入をみると母子世帯の母の年間就労収入は平均240万円と、父子世帯の455万円の約5割となっています。パート・アルバイトで働く人が38％で、正規雇用で働く人が48％にとどまることが背景にあります。父子世帯は正規雇用が69％、パート・アルバイトは4.9％です。 国の支援制度としては児童扶養手当があります。支給額は子ども1人の場合で最大月4万5500円となっています。最大額を受給するには収入条件があり、子ども1人なら年収で160万円。基準を超えると収入の額に応じて一部を支給する仕組みで、子1人なら月1万740〜4万5490円の範囲で手当額が決まります。 政府は改正子ども・子育て支援法が6月に成立したのを受けて、11月分以降から年収の上限を引き上げます。子ども1人の場合で全額支給は160万円から190万円に、一部支給は365万円から385万円にします。児童扶養手当は児童手当などほかの子育て支援策もあわせて受け取ることができます。児童手当も10月分から拡充され、支給対象はこれまで0歳〜中学生だったのが高校生まで拡大。支給額は第2子の場合で0〜2歳が月1万5000円、3歳から高校生までが月1万円です。児童扶養手当と児童手当の両方を受給できれば、大きな助けになります。 また自治体では例えば東京都が「児童育成手当」で子1人当たり月1万3500円を支給し、東京都中野区や神戸市は賃貸住宅の費用を支援しています。こうした自治体の支援策を受けるには、多くの場合、自分で申請する必要があります。ひとり親になったらまず自治体に問い合わせをすることが大切です。 番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」では、1986年を取り上げました。足元で円相場は1ドル＝160円台と86年以来約38年ぶりの水準にありますが、当時は前年の1ドル＝200円台から急速に円高・ドル安が進んだのに対し、足元では逆に円安・ドル高が進行。同じ水準でも局面が違うということを話し合いました。また大竹にとっては大学入学で上京し、一人暮らしを始めた年になります。下宿先は風呂付きではなかったため銭湯を利用。東京都の入浴料は当時1回260円でしたが、現在は520円です。REINAさんは「この40年くらいで2倍になっているんですね」と驚いた様子でした。 なお今回の子育て世帯のお金について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■大学資金、まず預金・国債で　児童手当は計240万円超も ■離婚、養育費は口約束より公正証書　強制力で不払い防ぐ

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集委員の大口克人です。 今回のテーマは「債券投資」です。「金利ある世界」の復活で債券投資にも現実味が出てきましたが、その場合は日本の個人向け国債と長期の米国債ではどちらがいいでしょうか。 個人向け国債のうち「変動10年」は、実は機関投資家までが「買えるなら自分たちも買いたい」と漏らすほど買い手に有利な設計になっています。国が元本と利子の支払いを保証する安全性に加え、債券では珍しい変動金利でこれからの金利上昇に対応できます。また10年物の長期債なのに必ずしも償還まで持たなくてもよく、直近2回分の利子を諦めれば1年後には換金できるなど、金融常識を超えたようなところがあるのです。6月発行分の表面利率は0.69％という水準ですが、金融機関の販売キャンペーン（現金プレゼント）分を計算に入れればもう少し高くなります。 一方の米国債には通常の利付債とストリップス債があり、利回りはどちらも4〜4.88％（6月24日時点）とかなり高い水準です。こちらもドルベースでの元利保証がありますが、日本人が円を使って買う以上は為替リスクがあることに注意が必要です。高い金利を受け取っても、償還時に円高が進んでいたら元本割れもあり得ますし、タイミング的にも為替がもう少し落ち着いてから始めた方が安全だと言えます。 ただし長期債の場合は金利の積み上げ効果が大きく、4％の金利を20年受け取り続ければそれだけで元本の8割に相当しますので、かなりの円高に耐えられるようになります。番組では利付債とストリップス債で残存期間が1年、10年、20年、30年に近いものを選び、証券会社のシミュレーションツールを使って元本割れが始まる損益分岐レートを調べました。その結果、残存期間が約1年だと1ドル＝152〜153円程度で元本割れしますが、長期債になると驚くような水準までの円高に耐えられることが分かりました。 番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は長期債の話にからめて、26年後の未来、2050年を取り上げました。大口が子供の頃、学年誌に出ていた未来予想の「ロボットの友達」や「エアカーで通勤」も、ドラえもんの「ほんやくコンニャク」も、ふと気付けば実現しかけています。内閣府のサイトには「ムーンショット」という画期的な計画も載っています。だとすれば今我々を悩ませている様々な問題も、この先の技術の進歩で解決されるかもしれません。人類の英知を信じ、人生100年時代なので26年後も元気で働いていよう（その時大口は86歳……）、というところでお開きになりました。 なお今回の債券投資について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■個人向け国債、利率急上昇　新NISAと組み合わせ活用 ■外国債投資は24年も妙味が続く　利息と値上がりの二兎も

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の岸田幸子です。 今回のテーマは「ポイントの最新動向と活用法」です。4月にカルチュア・コンビニエンス・クラブのTポイントと、三井住友フィナンシャルグループのVポイントが統合して、「新生Vポイント」が誕生しました。ポイ活の達人からは「使い勝手が良くなりそう」と歓迎の声が多く聞かれます。利用者を奪われないよう、他のポイント経済圏も利便性を高める施策を打ち出しています。 ポイ活は地道な作業になりがちです。ポイントを手早く増やすには、1回の買い物で複数のポイント獲得を意識するのが大切です。例えばポイントサイトを経由した上でECサイトに飛び、クレジットカード決済にすれば、ポイントの3重取りが可能になります。とはいえ、せっかくポイントをたくさん得ても、使い忘れて失効させてしまうと努力が無駄になってしまいます。そこで番組では、失効を防ぐ方法としてポイントを「ポイント運用」に回し、投資も一緒に学ぶ方法を紹介しました。 最近ではJR東日本グループがデジタル金融サービス「JREバンク」を始め、事前に同グループの「JREポイント」と連携しておけばJREバンクの利用でポイントがたまるようになりました。一方、三井住友カードのクレジットカード「プラチナプリファード」を使って投資信託の積み立てなどをしていた場合、11月の買い付け分以降は還元率が下がる予定で、カード使用額によっては年会費が賄えない場合も出てきます。こうした新しい動きを知り、自分の使っているポイントサービスが不利になっているのを知らずに放置しないことも大切です。 番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は2009年を取り上げました。この年は前年のリーマン・ショックの余波でアメリカの自動車メーカーが相次ぎ経営破綻するなど、世界的な不況が続いた年でした。岸田は入社4年目で、名古屋支社で外食産業や流通業界を担当していました。日経の名古屋支社には当時「泊まり番」という当直勤務があり、若手・中堅記者は会社に泊まり込んで緊急時に備えなくてはなりませんでした。その体力勝負な業務内容を話したところ、REINAさんは「知られざる記者の裏側のエピソードに驚くばかり」と苦笑していました。 なお今回のポイントの活用法や注意点について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■新Vポイント登場、利便性増す　ルール変更に要注意 ■ポイント還元、変更に注意　付与率低下の放置避ける ■120万円得た「3重取り」　ポイント経済、勝者は誰だ3

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の宮田佳幸です。 今回のテーマは「変額保険」です。最近、銀行の窓口などで変額保険への加入を勧められることが増えているようです。万一の時の保障の機能と、資産運用の機能の両方を兼ね備えているというのが売り文句ですが、お金の専門家であるファイナンシャルプランナーの間では「保険は保険、投資は投資で分けた方がよい」とする人が多いのです。 変額保険とは、生命保険の契約者の支払う保険料の一部を保険会社が設定する「特別勘定」で運用し、その運用成績次第で保険金や、中途解約時に戻ってくる解約返戻金の額が変動する保険商品です。すべての生命保険会社が変額保険を扱っているわけではなく、主に外資系の保険会社などが商品化して、銀行の窓口や保険代理店、IFAと呼ばれる金融商品仲介業者などが販売を仲介しています。こうした販売会社に支払われる手数料が高いため、短期間で中途解約した時の解約返戻金はそれまでに払い込んだ保険料の累計額を大幅に下回るケースが多くなります。 番組では運用利回りが何％だと解約返戻金や満期保険金がそれぞれいくらになるのか、また同じ額を掛け捨ての生命保険の保険料と投資信託での積み立てに分けた場合はどうなるかなど、具体的な数字をあげて検証しました。一方、相続対策として一時払いの終身型を契約するケースでは、変額保険特有の難しさが問題にならないということも紹介しました。 番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」、今回は1973年です。この年は第4次中東戦争をきっかけに、産油国の輸出制限や原油価格の大幅引き上げで「第1次石油危機（オイルショック）」が起こりました。宮田はこの年、まだ小学2年生でしたが、世間で「トイレットペーパーが無くなる」というデマが広がり、スーパーの店頭からトイレットペーパーが消えたり買い物客の大行列ができたりしたことは鮮明に覚えています。なぜそんな騒ぎになったのか宮田が説明すると、REINAさんは「おもしろいですねえ」と言い、「そういえばコロナ禍の2022年にも似たような現象がありましたね」と、半世紀たっても人間の行動パターンがあまり変わらないことに不思議さを感じていた様子でした。 なお今回の「変額保険」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■変額保険、中途解約で元本割れリスク　相続節税では一案

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の金融・市場ユニットに所属し、YouTube動画「マッスルマネー学園」に学園長として出演する露口一郎です。 今回のテーマは「税務調査の実態」です。海外の資産や相続した不動産に対して、税務署のチェックが厳しくなっています。自身が突然調査の対象になったら驚きますよね。税務調査はどのように行われるのでしょうか。 円安を背景に、海外に資産を移す富裕層が増えています。国外財産が一定額以上あれば内容を報告する義務がありますが、残念ながら相続税などの申告漏れが増えています。国税庁は各国の税務当局と金融口座の情報を交換しています。「国外の資産だからバレないだろう」という思い込みは通用せず、多額の追徴課税を迫られる可能性があります。国際刑事警察機構（インターポール）でのインターンシップ時代に、ソマリアの海賊の銀行口座を監視した経験のあるREINAさんは「お金の流れから海賊の動きを追うことができた」と話していました。 相続税を減らしたい富裕層の多くは不動産を活用します。現預金が額面通りの評価なのに対し、土地の路線価は公示価格（時価）の8割程度なので、土地を購入すれば現預金より評価を2割下げられます。さらに土地を貸したり貸しアパートを建てたり、借金したりすると相続財産は一段と減らせます。ところが、過度な節税に対する追徴課税を適法とした2022年の最高裁判決をきっかけに、税務署の「相続で取得した土地の評価に対する申告が適正かどうか」のチェックは厳しくなり、24年からはマンション評価額の計算ルールも変更になりました。REINAさんの言う通り「相続節税はほどほどにしておいたほうがいいですね」ということです。 番組後半は「Playback〜思い出のあの年」。今回は2021年です。この年は新型コロナ禍の影響で東京オリンピックが当初予定より1年遅れで開催されました。ほとんどの競技が無観客で行われ、中継映像は盛り上がりに欠ける部分がありましたが、REINAさんは「その分、選手の動きに注目できてよかった」と振り返ります。露口学園長はこの年、初めて住宅ローンを組んでマンションを購入しました。彼がマンション購入で重要視したポイントについては、番組でご確認ください。 なお今回の「税務調査の実態」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■税当局、相続節税の監視一段と　国外財産で申告漏れ多く

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集長の中野目純一です。 今回のテーマは「株の買い時の見極め方」です。6月以降の日本株相場の展開と、意中の株を仕込むのはいつがいいのかを考えます。日本株相場は3月下旬から下落基調に転じ、4月下旬には3万7000円を割り込みました。反騰を経て足元では3万9000円前後で推移していますが、このまま右肩上がりが続いて、再び4万円を目指す展開になるのでしょうか。 中野目編集長は「6月から7月中旬にかけてはひとまず上昇相場になりそうだ」という見通しを示します。例年この時期にはボーナスで投資資金を得た個人投資家が株の購入に動き、相場全体が上昇する傾向があるからです。特に賃上げが広がっている今年は、ボーナスを増やす企業も多そうだと指摘します。 一方、7月下旬以降は一転して軟調な相場になりそうだ、とも予想。夏場に株の売買が減少して下落する「夏枯れ相場」というアノマリー（経験則）があるからです。そこで、相場が変調する前に持ち株を売却して利益確定し、夏枯れ相場が来たら割安になった有望株を仕込む、という作戦を提案します。 これを聞いて「でも、いざ仕込むとなると買い時を決めるのが難しそう……」とREINAさんは嘆息します。それを聞いた中野目編集長は、有力な個人投資家たちが実践している「株の買い時を見極める指標」を次々と解説していきます。その指標をどう使うか、暴落時にはどう判断するかなど、留意点を番組で確認していきましょう。 番組後半は「Playback〜思い出のあの年」。今回は2006年です。この年は1月に前年までの新興企業株ブームをけん引していたライブドアの堀江貴文社長（当時）が証券取引法（現在は金融商品取引法）違反で逮捕され、新興市場全体が暴落する「ライブドア・ショック」が起きました。これをきっかけに新興企業株ブームは終幕。6月にはライブドアが大量に取得していたニッポン放送株でインサイダー取引を行った容疑で、村上ファンドの村上世彰代表（同）も逮捕され、市場に再び衝撃が走りました。 中野目編集長は前年の12月に週刊経済誌「日経ビジネス」に異動し、それまで土地勘が全くなかった製薬会社や医療機器メーカーの取材に駆けずり回ったそうです。「編集部の独特のカルチャーにもすぐなじめず、厳しい1年だった」と述懐します。苦労談を聞いて、REINAさんは「よく頑張りましたね」と優しい言葉をかけていたのが印象的でした。 なお今回の「株の買い時を見分ける指標」や有望銘柄の探し方について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■株価上昇導く上方修正　IR資料で先回りする4つのコツ ■企業決算、事業別情報に注目　成長の種を見つけ出す ■投資実力者が使う「底入れ判定法」　コロナで暴落時も有効