ScanNetSecurity 最新セキュリティ情報

　ウエットマスター株式会社は12月12日、8月29日に公表した同社へのランサムウェア攻撃について、続報を発表した。

　tripla株式会社は12月12日、12月8日に公表した連結子会社への不正アクセスについて、第2報を発表した。

　一般社団法人日本EDD認証推進協議会（JEDAC）は12月、同協議会が運営するe-計量への不正アクセスについて発表した。

　大阪府は12月11日、個人情報が記載された書類の紛失について発表した。

　株式会社ロジックベインは12月、同社への不正アクセスについて発表した。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12月23日、メディアプレーヤ MP-01における重要な機能に対する認証の欠如の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は12月23日、WatchGuard Fireboxの脆弱性について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。

　SECCON事務局は12月22日、「CTF for GIRLS」発起人の中島明日香氏が「Cybersecurity Woman of Japan 2025 Awards」に選出されたと発表した。

　株式会社エムソフトは12月23日、EmEditor 公式サイトにおけるダウンロード導線に関するセキュリティインシデントについて発表した。

　日本電気株式会社（NEC）は12月18日、「NEC スレットランドスケープ 2025～サイバー脅威の振り返り、2026年予測～」を発表した。

　北朝鮮による年間の暗号資産窃取が加速しており、金正恩政権が支援するサイバー犯罪者らが 2025 年に 20 億ドル（約 3,140 億円）強相当のトークンを奪取した。これはブロックチェーン企業 Chainalysis 社の調査によるもので、同社の専門家によると、この数字は前年比 51 ％増を示しており、世界全体で盗まれた暗号資産総額 34 億ドルのうち大きな割合（編集部註： 59 ％）を占めている。

　株式会社三晃空調は12月11日、同社システムへの不正アクセスについて発表した。

　長野県は12月10日、県立高等学校での個人情報漏えいについて発表した。

　株式会社キュアレは12月10日、同社メール配信システムへの不正アクセスについて発表した。

　ジブラルタ生命保険株式会社は12月10日、同社の仙台西支社に所属していた事務社員による情報漏えいについて発表した。

　デジタルアーツ株式会社は12月17日、「セキュリティインシデント年間表 2025」を発表した。

　株式会社Specteeは12月11日、「製造業のサプライチェーンリスク管理に関する実態調査」2025年版の結果を発表した。

　一般社団法人情報処理学会は12月17日、安心安全なデジタル社会の実現に向けて必要となるコンピュータセキュリティ技術、プライバシーおよびトラストに関する論文、特に人間を中心とした研究アプローチをとる論文を広く募集すると発表した。

　一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は12月15日、プライバシーマーク付与事業者限定でシステム管理者向け啓発資料「不正アクセスに対する安全管理措置について」を公開した。

　GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は12月12日、「Japan Space ISAC」 に11月1日に加盟したと発表した。

11 月に最も件数換算の被害規模が大きかったのは、アクサ損害保険株式会社による「アクサのペット保険のシステムに不正アクセス、第三者が情報を抜き取ろうとしていた可能性」の約 553,199 件だった。

　Oktaが毎年実施している、Oktaユーザー企業の数十億件におよぶ匿名化された認証データの分析によると、企業のセキュリティ環境では、従来型の防御策を採用し続ける一方で、先進的なフィッシング耐性認証へと急速に移行しているというトレンドが見られます。

　株式会社テーオーシーは12月19日、12月8日に公表した同社ネットワークへの不正アクセスについて、続報を発表した。

　埼玉県商工会連合会は12月17日、10月7日に公表したサイバー攻撃によるシステム障害について、調査結果を発表した。画像ファイルで公表している。

　日本電気株式会社（NEC）は12月17日、「NEC Security Skills Challenge for Students 2025」の開催報告を同社セキュリティブログで発表した。NEC サイバーセキュリティ技術統括部 セキュリティ技術センターの長谷川奨氏が執筆している。

　公正取引委員会は12月18日、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」に係る申告フォームの設置について発表した。

　金沢工業大学は12月11日、同学の「情報セキュリティ・スキルアッププロジェクト」が取り組んできたサイバー防犯ボランティア活動が評価され、高市内閣総理大臣から表彰されたと発表した。

　国立大学法人島根大学は12月11日、「反社会的勢力への対応講習」を12月5日に対面及びオンライン形式で開催したと発表した。 69名の教職員が参加している。

　個人情報保護委員会は12月10日、令和7（2025）年度第2四半期における監視・監督権限の行使状況の概要について発表した。

　アクセンチュアの広報担当者は次のように述べた。「以前の公開文書で開示した通り、当社は内部レビューの後、この件を政府の注意喚起のため自発的に報告しました」　「当社は政府の調査に全面的に協力しており、今後も協力を続けます。連邦政府を含むすべてのクライアントへのサービス提供において、最高水準の倫理基準を遵守することに専念しています」

　学校法人横須賀学院は12月17日、ランサムウェア攻撃による情報流出について発表した。

　教育プラットフォームの開発・運営を行うEdv Future株式会社は12月4日、同社が提供する「Edv Path」への不正アクセスについて発表した。

　サブスクリプションビジネス支援を行う東証スタンダード上場企業のテモナ株式会社は12月4日、10月26日に公表したECカートシステム「たまごリピート」への第三者からの不正アクセスについて、続報を発表した。

　愛知県豊田市は12月3日、同市元職員の逮捕について発表した。

　東証プライム上場企業の東京エレクトロン株式会社は12月3日、同社台湾子会社の起訴について発表した。

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は12月17日、Fortinet製品における認証回避の脆弱性について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12月16日、複数のセイコーエプソン製プリンタのWeb Configにおけるスタックベースのバッファオーバーフローの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12月16日、チョコ停ウォッチャーminiにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。

　キヤノンマーケティングジャパン株式会社（キヤノンMJ）とサイバートラスト株式会社は12月16日、企業間取引における電子文書の安全性と信頼性の強化に向けトラスト分野での協業を開始すると発表した。

　GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社と株式会社Synspectiveは12月8日、「衛星サイバーセキュリティ」に関する共同研究を開始すると発表した。

　英国保険協会（ABI)によれば、2024 年に被害を受けた組織に支払われたサイバー保険の保険金は 1 億 9,700 万ポンド（約 386 億円）で、2023 年の 5,900 万ポンド（約 116 億円）から増加した。

　プルーフポイントは、トラック輸送および物流会社を標的とし、金銭的利益を目的としてRMMツールを感染させるサイバー犯罪活動のクラスターを追跡しています。盗まれた貨物は、おそらくオンラインで販売されるか、海外に出荷されています。このような犯罪はサプライチェーンに大規模な混乱を引き起こし、企業に数百万ドルもの損害を与える可能性があります。犯罪者はエナジードリンクから電子機器に至るまで、あらゆるものを盗み出しています。

　セコムトラストシステムズ株式会社は2026年1月14日、15日に、オンラインセミナー「明日、ランサム攻撃に遭ったら？ ～経営層を動かす“体験型教育”と提案術～」を開催すると発表した。

　スポーツクラブNAS株式会社は11月21日、メール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。

　アスクル株式会社は12月12日、10月19日に公表したランサムウェア感染によるシステム障害について、第13報を発表した。

　日本プルーフポイント株式会社は12月9日、プルーフポイントが総額18億ドルでHornetsecurity Groupの買収を完了したと発表した。

　GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は12月、メディアプラットフォーム「note」にWebペネトレーションテストを実施したと発表した。

　株式会社エーアイセキュリティラボは12月10日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」が「React Server Componentsの脆弱性（CVE-2025-55182）」に対応するスキャンルールの追加を発表した。

　HENNGE株式会社は12月5日、オンラインセミナー「あなたのMicrosoft 365は大丈夫？見落としがちな「設定の落とし穴」と今すぐ始めるべき情報漏えい対策」を12月24日に開催すると発表した。

　株式会社ブロードバンドタワーは12月12日、同社へのサイバー攻撃について発表した。

　オオサキメディカル株式会社は12月1日、8月26日に公表した同社システムのランサムウェア感染について、続報を発表した。