ScanNetSecurity 最新セキュリティ情報

2026年3月24日から27日の4日間、東京・丸の内で「Security Days Spring 2026」が開催されました。Cloudbaseはダイヤモンドスポンサーとして出展し、東京駅の大型広告から会場装飾、ブース内でのコスプレに至るまで、RPG（ロールプレイングゲーム）をコンセプトに一貫した体験づくりに挑戦しました。本記事では、その取り組みの全体像をご紹介します。

ユニバーサル ミュージック合同会社は5月18日、2025年10月31日に公表した同社が運営するECサイトへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。

学校法人津田塾大学は5月8日、同学の元職員による個人情報漏えいについて発表した。

株式会社ノストラムは5月8日、同社サーバへのランサムウェア攻撃について発表した。

大阪府は5月8日、環境農林水産部水産課での漁業許可証の誤送信について発表した。

GMOブランドセキュリティ株式会社は5月18日、国内大学におけるメールセキュリティの実態についての調査結果を発表した。

セコム株式会社は5月11日、同社のサイバーセキュリティ人材が千葉県警察の「サイバー捜査分析官」に任期付警察官として任命されたと発表した。千葉県警察が民間企業から任期付警察官として専門人材を採用するのは、今回が初めてという。

HENNGE株式会社は5月18日、WithSecure Corporationとの既存契約に基づく戦略的パートナーシップをHENNGEの米国法人であるHENNGE Inc.拡大すると発表した。

HENNGE株式会社は5月11日、部長職以上限定イベント「Executive Lunch Meeting 2026 in Tokyo」を7月22日に開催すると発表した。

総務省は5月8日、「巧妙化・複雑化するサイバー攻撃への対策の在り方に関する検討会」の開催について発表した。

この調査は、AI サーバーファーム（ AI 処理用の大規模データセンター）が米国でいかに急速に世論の反感を買う存在になったかを示している。電気料金への影響（データセンターは地域の電力需要の数 10 ％を占めることもある）、水資源の大量消費、周辺地域での大気汚染や騒音公害に関する報道が、この傾向に拍車をかけている。

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は5月13日、GMO Yours 渋谷フクラスで「GMO IERAE HackNight #4」を6月2日に開催すると発表した。

株式会社はてなは5月7日、特別調査委員会の設置について発表した。

東邦大学医療センター大森病院と株式会社エムシーは5月1日、診断用機器の紛失に伴う個人情報流出の可能性について発表した。

国立大学法人東北大学は5月1日、同学への不正アクセスについて発表した。

Okta Japan株式会社は5月15日、「Okta for AI Agents」の機能拡張を発表した

株式会社ティエスエスリンクは5月13日、情報漏えい対策ソフト「トランセーファー BASIC Ver.4.7」を同日に発売すると発表した。最新版となる Ver.4.7 では、Adobe Acrobat および Adobe Acrobat Reader バージョン2026に対応している。

Cloudbase株式会社は5月19日、国産CNAPP「Cloudbase」に Cloudbase Sensorを用いたオンプレミス・プライベートクラウド環境のネットワーク機器に対する脆弱性検出機能のリリースを発表した。

Okta Japan株式会社は4月30日、業務アプリの利用動向を調査する年次レポート「Businesses at Work 2026」を発表した。

4 月に最も件数換算の被害規模が大きかったのは、株式会社ウエーブによる「ウエーブへの不正アクセス、最大 176,810 件の顧客情報が漏えいの可能性」の最大 176,810 件だった。

SaaS は自らの意思で設定を変更しないが AI エージェントは自律的に振る舞いを変える。今日と明日で成果物が変わる。昨日まで安全だった状態が、今日も安全である保証はない。「自律的に振る舞う管理対象」という事実が従来のセキュリティの前提を覆している。

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は5月27日に、オンラインセミナー「AWS WAF、導入したまま放置していませんか？自分で運用しなくても守れる。楽にセキュリティ対策できる『WAFエイド』」を開催すると発表した。

株式会社デンソーは4月30日、同社グループ会社への不正アクセスについて発表した。

自動車用部品・カー用品販売、カー用品店「ジェームス」のフランチャイズ事業などを行うトヨタモビリティパーツ株式会社は4月30日、ジェームスへの不正アクセスについて発表した。

株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は4月28日、BOFの実行などに対応した新たなマルウェア「SLOTAGENT」についての解析記事を発表した。

三井住友カード株式会社は4月27日、セキュリティ対策に関するアンケート結果を発表した。

内閣官房は4月22日、同日開催した「日本成長戦略会議（第4回）」の資料を発表した。

株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は5月15日、Windows DNSクライアントの脆弱性情報（CVE-2026-41096）が公開されたと発表した。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は5月15日、Musetheque V4 情報公開 for IPKNOWLEDGEにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。

Claude に EC サイトをゼロから作らせて、完成したアプリを自社の AeyeScan でスキャンしてみたら、Critical も High もゼロ。ぱっと見は悪くない結果ですが、この数字の中身を掘っていくとバイブコーディングの「クセ」がはっきり見えてきました。

通信は TLS で暗号化されてはいたが、彼らが Frida Toolkit でクライアント証明書を解析すると、ブローカーへの認証が驚くほど脆弱だった。「これは IoT セキュリティの教科書に載せるべき反面教師だ」と彼らは苦笑した。中間者攻撃で任意のコードを実行できた 10 年前の IoT 機器レベルの脆弱性が、2025 年の農業機械に存在していたのだ。しかし本当の発見はここからだった。

HENNGE株式会社は5月8日、5月21日、22日に開催される「第41回いしかわ情報システムフェア『e-messe kanazawa 2026』」に出展すると発表した。

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は5月19日に、オンラインセミナー「増え続けるランサムウェア被害、限られた予算でどこまで守る？脆弱性対策優先順位の付け方」を開催すると発表した。

株式会社マルタケは4月28日、同社の一部サーバでのシステム障害について発表した。

株式会社TEIKOKUは4月28日、海外子会社のITシステムへの不正アクセスについて発表した。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は5月12日、中小規模製品開発者向けPSIRT構築支援に関する募集を発表した。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は5月12日、2026年度の実践的サイバー防御演習「CYDER」の年間開催日程と受講申込み受付の開始を発表した。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は5月13日、Bytello Share（Windows版）のEXE形式インストーラにおけるDLL読み込みに関する脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。

福岡県北九州市は4月24日、教員採用試験受験申込者の個人情報流出について発表した。

生活協同組合コープいしかわは4月24日、委託先への不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は4月24日、同社出向者による内部情報の不適切な提供について発表した。

大和リース株式会社は4月23日、同社のカーシェアリングサービス「Dシェア」の業務委託先への不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。

株式会社日本経済新聞社は5月7日、米国子会社での不正ログインについて発表した。

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は4月28日、「GMOナショナルセキュリティ株式会社」を5月29日に設立すると発表した。

Okta Japan株式会社は4月27日、Anthropicの「Mythos」がアイデンティティセキュリティに意味するものについての解説記事を発表した。Okta AIセキュリティ担当シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーのHarish Peri氏が執筆している。

プルーフポイント開催のカンファレンスで毎回驚くことは、ユーザー事例の紹介である。こうした情報の共有は、セキュリティにおける情報共有の文化や文脈を知らない経営層などは「トクが無い」どころか明確に「損」と考えることも少なくないはずだ。それでも、内部不正対策の導入事例を社名を出して公の場で語るのは、同じ課題に向き合う他の企業への利他の精神にほかならない。

Mythos について、ステンバーグ氏の評価は手厳しい。ブログ投稿で「宣伝目的の茶番としては驚くほどの大成功だったことは認めざるをえません（an amazingly successful marketing stunt for sure）」と評している。

住友金属鉱山株式会社は5月8日、4月8日に公表したフィリピン子会社のITシステムへの不正アクセスについて、続報を発表した。

日本和装ホールディングス株式会社は5月8日、同社での資金流出事案の発生について発表した。

株式会社キャネット（京都市）は4月24日、不正アクセスによる個人情報流出について発表した。

日本プルーフポイント株式会社は5月7日、完全自律型エージェンティックAIソリューション「Proofpoint Prism Investigator（特許出願中）」を発表した。